アメリカで失業中の一時帰国について

私が住んでおります州ではWorkSource へ日本へ帰国しますという連絡をしますと、その間はベネフィットは支給されません。支給額が決まっていますのでトピ主さんが2ヶ月間仕事探しが出来ない状態になりますのでその間はその額から減額されず戻ってきまして又連絡しますと止まった額から支給されます。 私が住んでおります州では毎週最低3社アプライしたという報告を週末にします。（Claimingの報告です）外国や他の州等にバケーションで出かけてしまいますと面接のオファーがあっても事実上就職活動が出来ないのでWorkSourceはベネフィットを支給してくれません。日本よりベネフィットの支給規定は厳しいかもしれませんね。でも戻ってきましてから就職活動をきちんとすれば又支給されますので連絡はなさった方が良いですよ。 珠に抜打ちに連絡がありWorkSourceのオフィスへ行きClaimingの報告を書面でしなくてはいけなくなるので、黙って日本へ帰って後で分かりますと返金しろと言われることもあるみたいです。いずれにしましても州によって違うかもしれませんのでWorkSourceは問い合わせなさってみて下さい。

んなことここで聞いてどうするの？ INSに聞いたほうがいいよ。ここで万が一謝った情報がでてて、 それを鵜呑みにしたら大変なことになるかも知れないですよ。 もちろん、詳しい方もいらっしゃるとは思いますが・・・。

失業保険は州によって決まりが違います。 州によっては受給を続ける条件として毎週就職活動していることを報告することが義務付けられてることがあります。 御自分の州政府に問い合わせましょう。

そういう質問は交付を受けた事務所に聞くべきであって、ここで聞く問題ではないでしょ？？

私も約４年程前にアメリカでレイオフ（日系企業でしたが）になり、失業保険を受給していましたので、トピ主さんの今の状況とお気持、お察しします。あの時は、何週間か毎に登録オフィスへ電話をして、予め録音されてある質問に回答した上で、次回の受給がオッケーになったかと思います。ですから、その電話での連絡が出来ないと受給が認められないのではないでしょうか？私も受給期間中に日本へ２週間程帰った事があるのですが、その間の電話連絡は、主人に頼みました。質問事項はいつもだいたい同じだったので。この電話を怠ると、チェックは送られてこないのではないでしょうか？　今でもこのようなシステムかどうかわからないので、違っていたらご免なさい。登録されているオフィスへ、要確認なさってください。折角の保険が受け取れなければ、悔しいですもんね。

米国中西部在住のやなぎです。 レイオフ、厳しいですね・・・私も仕事探しの身、ご心境をお察しします。 2007年7月にレイオフになった直後、母が病気になったため、失業保険受給中に、日本へ1ヶ月ｘ２回帰ったことがあります。失業保険受給中は、州から出ない、ちゃんと仕事探しをしている、いつでも仕事につける状態でいることなどが、”一応”義務付けられていたと思いますが、別に問題なく受け取れました。ただ、その時のこの州の決まりでは、確か２週間おきにウェブサイトにログインし、失業保険を受け取るためのフォームを記入・申請しなければもらえなかったので、ここにいる友人に頼んで行きました。(日本からだと、時差のため、現地の申請時間にあわせるのが大変だったことと、現地から申請するよう念には念を入れたためです。） その時と今とでは何か条件が異なる可能性もありますし、州によっても違うのかもしれませんが・・・　参考になれば嬉しいです。

失業保険の受給を継続するには、所轄に定期的な連絡が必要です。 私の知っている地区では、毎週連絡が義務。　 電話は自宅からに限られます。 電話番号は、ナンバーディスプレイで、相手に表示されます。 日本同様、就職活動を行っていると仮定した上での受給ですから。 主さんがどちらにお住まいなのか不明なので、受給を申請した地区で調べるのがいいでしょう。 申請時に受け取ったであろう説明書を良く読んで下さい。

みらい様　ＩＮＳは移民に関することなので失業保険の事は住んでおります州のWorkSourceが管轄です。 トピ主様　何処の州のWorkSourceもサイトを持っていると思います。サイトで調べる事も出来ると思いますが、電話やWorkSourceのオフィスに行ってお聞きした方が確実です。私のEx Coworkerは先月フランスに1ヶ月帰国するのに失業保険をとめてもらったと言っておりました。現在アメリカに戻っておりますが、WorkSourceに連絡をしてまた失業保険の受給を開始して貰ったと言っておりました。意外にWorkSourceの方たちは親切なのでお聞きした方がいいですよ。 余談ですが、昨年ブッシュ政権の時に失業保険のExtension（延長）の受給が決まり現在不況はまだまだ続いておりますので政府もExtensionをしざる得ない状況と思っているのではないでしょうか？この延長は国としての政府からなのでどの州でも受給資格はあります。その点も聞いてみたら如何でしょうか。