教えてください。控除のこと。

レスがつかないようなので、うろ覚えですが、カキコミします。 四半世紀前に経理・総務をしていて、年末調整もしていました。 （１）給与収入：いわゆる額面金額，だたし非課税範囲の通勤手当は含まれない （２）給与所得：給与収入に応じた一定額を必要経費とみなし（領収書必要なし）給与収入（１）より差し引いた残りの金額 （３）所得から差し引かれる金額 　・社会保険料控除（全額） 　・生命保険料控除・地震保険料控除（限度額あり） 　・配偶者控除 or 配偶者特控除 　・扶養控除 　・基礎控除 　ほかにも寡婦控除などありますが（３）は上記が一般的です。 ※残念ながら、財形は控除されません。 （３その２） 　・雑損控除 　・医療費控除 　・寄付金控除 ※雑損控除に、トピ主さんのおっしゃる「株の損失」が含まれるかはわかりません（株をしたことがないので） 税務署に問い合わせれば、丁寧に説明していただけます。（ただし、確定申告の時期　２/16～3/15は避ける） （２）から（３）および（３その２）を差し引いた金額に課税。

連投失礼します。 控除されないのならば、財形にメリットはあるのか。 まず、貯金の王道は天引きなので、「いつの間にか貯まっている」 また、引き出すのが面倒なので、「つい使い込んでしまう」おそれが軽減されます。 税制面では、「住宅財形」「年金財形」は、合わせて５５０万円まで非課税で貯金可能。 ただし、目的外使用で住宅財形を解約すると、５年間は遡って利息に課税となります。 この制度を逆手に取り、最初は住宅財形に非課税枠５５０万を設定し、天引き貯金をまず住宅財形でします。 例えば、月々５万ボーナス２０万とすると１年で１００万です。これを５年続け、６年目からは、住宅財形を月々１千円とします。 １０年後に目的外使用で住宅財形を解約しても、５年遡って、月々１千円　×　６０　＝　６万円　の利息に課税されます。（それ以前の１００万×５年は非課税） また、目的使用（住宅購入かリフォーム）の場合は、様々な優遇措置があると思います（会社によって違う） 年末調整の所得税還付にはメリットがないように思えますが、財形制度があるのなら、利用しましょう。

残念ながら、株式の売買で生じた損失は株式の売買で生じた利益と相殺されるだけで、 給与取得からは控除できません。 ただし、確定申告をしておけば、仮に、その年の利益と相殺しきれなくても その後３年間に株式の売買で生じた利益と相殺することができます。 雑損控除は、災害や犯罪で住宅・家具・衣類に被害を受けたときに 保険でカバーされずに自己負担になった金額が控除できるというものです。 また、財形は利子が非課税なので、普通に預貯金をするよりは節税にはなりますが、 給与にかかる所得税などでは控除はなにもありません。 もう少し詳しいことが知りたいのなら、 国税庁の「タックスアンサー」で調べられてはいかがでしょうか。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm