アドヴァイス：これからの花形職業。・

国際結婚に離婚が多いのは事実ですけど、その方たちの離婚訴訟だけで、商売が成り立つと思いますか？ 例えば、最も国際結婚が多いアメリカでも、日本人相手に限定したら経営は苦しいんじゃないかしら。 日本語を理解できる事務員は必要だし、日米両方の法律を勉強しなければならないし…。それだけ努力しても、毎月何十組も離婚してくれる、なんてありえませんよね。 それなら、アメリカ人相手に離婚弁護士をやっていた方がよっぽど確実に稼げるでしょう。 どこが花形職業なんですかね。 ご自分でも結婚生活の25年間、そんなことも考えたことはなかったでしょうに、いざ自分が必要なときに見つからないからって、そういうのを「ないものねだり」って言うんですよ。 そんなに美味しい職業なら、どうして自分のお子さんを国際離婚弁護士にしなかったんでしょうかね（笑）。

通訳を正しく出来る人がいればいいのです。 あと、２５年も住んでいた国なんですから、法律は分からなくても、言葉は分かりませんか？

横＞cha-cha さん うわ、きっつ～。 それはさておき、やはりバイリンガルの弁護士は需要が増えてきていますよ。しかし、日本語での需要、伸びているとはいえ、まだまだ他言語に比べると少数派かもしれませんね。 私は日本育ちのガイジンでして、現在は某国の公的機関で通訳をしています。この国の法廷において、公的言語以外を母国語とする方々には、母国語の通訳を希望する権利があるのです。 仕事の性質上、通訳対象の方との事前の打ち合わせ・会話は原則としてできません。しかし、母国語・他言語に関わらず、きちんと法的なアドバイスを受けたり、裁判自体の流れの説明を受けた方、また自習された方は余裕を持って法廷に臨まれる、つまり有利であるという印象を持っています。言語を問わず、法律用語というのは特殊な物ですから。 単純に「バイリンガル離婚弁護士=これからの花形職業」ではないかもしれませんが、世界が身近になりつつある昨今、多言語を操る人材の需要は増えると思います。あ、しかし通訳ロボットなどが登場したら私みたいな人間はお払い箱ですね。そうなったら、う～ん、日本文学や歴史の研究に大学に戻ろうかな。

少なくとも、 トピ主の住む地域は日本人が少ないんですよね。 だとしたら、相対的に離婚をする日本人も少ないと思います。 仕事も少ないのにわざわざ現地で日本人の離婚専門に扱う弁護士が花形になれるでしょうか･･･？