小さなオフィスでの残業代未払い、上司の暴言・・・

労基署への通報、弁護士への依頼、各地の無料法律相談など色々な方法があります。 しかし、パワハラはもちろん、残業代も客観証拠がないと、どんな機関・人も動きにくいです。 なので、いずれにしても客観的証拠を集めてから動きましょう。

管轄の労働基準監督署に相談しましょう、労働基準監督署は誰が通報したか絶対明かしませんから安心してください、最近は是正勧告は厳しくなっているようなので是非相談してください、パワハラに関しても相談してください。まず労働基準監督署に、その他お住まいのところの社会保険労務士会が相談にのってくれます。あきらめないで働きやすい環境を手に入れましょう、東京にお住まいなら明日上野駅で社会保険労務士会の無料街頭相談があります、労働関係の役所も参加します。東京都社会保険労務士会中央統括支部主催です。

まずは労働基準監督署に相談してください、監督署は誰が相談したか絶対に明かしませんので安心してください。残業をつけさせぬようにしているのであれば毎日手帳にでも残してしてください。また、お近くの社会保険労務士会でも相談にのってくれます(まずは無料だと思います)ので連絡してみてください

まぁ、一般論で言えば、外資だろうが何だろうが日本の法人であるわけで、既にレスがあるような対応が一般的かも知れません。 でも、あえて書きます。外資には外資の生きる道があります。法的な位置づけはともかくとして、実態として外資は「本社の一部」として運営されており、従って扱いとしては「日本営業所」「日本支店」です。従って可能な限り本国と同じ体系で運用しようとします。 私の経験の範囲では、外資の多くはいわゆる総合職は年俸制で残業が付かず、アシスタントや事務職は残業代がもらえます。それは、総合職は仕事のやり方に裁量権があり、目標だけ決まっていれば仕事のやり方は比較的自由なため、「勝手にやれ」って感じになっているからです。 なので、トピ主さんがいわゆる営業等の裁量労働職扱いになっているのか、補助スタッフ扱いになっているか、で答えが変わってきます。どっちでしょうか。 法律的にどっちでも同じかも知れませんが、会社として受取方が違うと、会社としての判断は違ってきます。なにせ外資の多くは日本に人事権などないんですから。

　労基署は、誰が言ったかを言わないでくれと言えば、絶対誰が言ったかなんか言いませんよ。労働者が１人の会社でも、「だれかから情報があったから来ました。」とは言いますが、誰が言ったかは決して言いません。 　役所はそういうところです。

みなさま、ありがとうございます。しばらく体調を崩していてお礼が遅くなりごめんなさい。そうですね。小さいオフィスなので怖いのですが、まずは労基署に相談してみます。私は一般事務で、裁量制度ではなく、時間での残業手当てありの契約です本当ならばきちんと残業がつくはずなんです。