復興する為に国に意見できるならどんな提案しますか？

…あまり実現しそうにもありませんが 赤坂（？）にある議院宿舎（かなり広いらしい）を宿泊施設として使う。 宗教団体に税金をかける（困ってる人々を本気で救う気があるのならの話。所詮ビジネスとしてやっているのなら宗教ではないから会社として位置づけられるからやはり税金を払う） 海外で組み立てなどしている様々な機械などの組み立て工場を日本に戻す。（海外のほうがコストを抑えられるだろうがいまこそどこの国の会社でどの国の経済を支えているのかメーカー側に考えてもらいたい） 国会議事堂などを原発や米軍基地などの危険地帯へ移動させる（自分達の身をもって真剣に取り組まなくてはいけないということを解らせるため、議院宿舎もそこにおく。） 等など毎日考えています。 児童手当廃止は考えていません。大人が我慢すればいいことで子供にまでさせる必要はあるんでしょうか？被災地だけでなく子供だけは全国どこでも保護され養われるべきだと私は思います。他にも手をつけられる所は事業仕分けでたくさんでたのに手っ取り早く目につくとこからとるのはおかしいと思います。

被災者の生活の安定は、政府主導でなければ賄えないと考えます。そのための費用は義援金・税金・政府紙幣など手段は問いません。最優先課題なのです。 復旧は「政府」「税金」「日本銀行」が主導するものです。 復興は「民間」「雇用」「経済特区」「企業誘致」をキーワードに考えました。 まずはインフラの復旧を優先し、特に電力を供給量を被災以前と同様もしくはそれ以上とします。それに先んじて壊滅的な打撃を受けた地域の方々の不動産、土地の所有者、その範囲を明確にします。酷な意見であることを重々承知した上で述べますが、被災以前の街並みやその土地の暮らしは元に戻すことは不可能に近いと考えます。であるならば、これまでとは違う形で街を興す必要があります。 被害が深刻であった都市は経済特区にし、税金を安くして民間企業を誘致します。被災した方々を優先的に雇用することを条件に、法人税等を優遇し、新たな経済の先鋭都市を目指すことを復興の肝とする。雇用が大量に発生する形を作らないと、復興を目指すのは困難です。 以上が私が考える復旧・復興のアイデアです。 不快に思われた方がおられましたら、申し訳ございませんでした。

1.　電力会社の国有化。もしくは電力製造売買の完全自由化。 2.　東西電気周波数の統一。

工場を除く電気の使用者（家庭、オフィス、店舗）に対して課税し、福島原発の被害救済および発電所建設に充てる。 東電の契約者は電気代と同額（つまり電気料金が倍になる）。その他の電力会社の契約者は、１０％ぐらいでいいのでは？ ちなみに我が家は都心部で、周辺の政府系施設や大学病院が複数あるので、夏にも停電はしないと思いますが、もっと節電できるのにしない店舗や事業所が多いので歯がゆいです。 そして復興税。 全国民の税・社会保険料を引いたあとの所得に対して、１％ぐらいの課税なら、そんなに景気に影響ないんじゃないでしょうか。 １％の徴収分は、月々すぐに被災地に回せば、すぐに消費されるので、日本国内のトータルでは個人消費は落ちないはずです。 手取り所得の１％程度なら、差し出すのは嫌という人はいないと思うのですが。

日本は、戦後から高度成長と突っ走ってきて、経済や都市がパッチワーク的、付け足し風に膨れ上がってしまったところがあります。 いかにはやく今まで通りに戻すか、ではなくて、色々な物が壊れてしまった今、未来に向けた計画を立てる。災い転じて福となす、方向転換する機会です。 次のようなことはしないで下さい。復興や輸入食品に金が要る＞企業利益優先＞電気がもっと要る＞原発増設＞また事故がおきる＞日本と地球がもっと汚染される。 経済的には首都圏のほうが過疎地より大事なのでしょうが、福島県や山梨県などの農産物の宝庫が汚染されるのは計り知れない損害です。 省エネ対策を優遇して下さい。 後、被災地のお店などは、大手チェーン店などが一番早く復活するでしょうし、それはそれでいいのですが、近所のおばちゃんの個人店などはどうなるのでしょう。そういう小さな地域のお店などが失われることの無いようにしたいです。 地方、がんばれ。日本の底力です。

消費税アップの意見もありますが、私は逆に減税を主張します。 政府というところは、浪費をするようにできているものなので、仮に仰るように消費税を5%アップして10兆円の財源ができたとしても、そのうちのどれほどが有効に使われるのか、大いに疑問です。 例として私が住んでいる場所にある日本領事館の窓口受付時間を紹介します。 窓口受付時間 ０９：００～１１：３０　１３：３０～１５：３０ もちろん土日は休みです。 ちなみに、この領事館の近くにある銀行は午後五時でも、土日ですら営業しています。 増税で政府にお金を集めるのは、理にかなっていません。民間にお金を回したほうが、より高いコストパフォーマンスが見込めますよ。

地震から一ヶ月も経つのにまだ義援金が被災者に配られていないとニュースで読みました。あまりにも遅い政府の対応に、憤っています。 義援金は今すぐ概算で県や市町村ごとに使えるようにしてあげて欲しいです。 復興は自治体ごとに責任を持って住民の意見を尊重しながらすすめるべきです。 中央省庁を地方に分散することも検討するべきだと思います。 それから、消費税アップは反対です。日本の経済がますますダメになりますよ。税収は激減するでしょう。素人の私でもそれくらいはわかります。 復興の財源は国債が一番だという学者の意見を読みましたが、説得力があると思いました。 私は、特別会計を見直すべきだとも思います。原発事故で明らかになった関連団体の数にびっくり。予算はどれくらいでしょう。どんな仕事をしてきたのでしょう。

宗教法人への課税、公営事業の独立採算制、あと、これは批判覚悟なんですが・・・・生活保護制度の審査の全国統一化。 意外にも、役所で泣いたり叫んだり脅したりすると、簡単に保護が受けられます、議員さんを味方にするという手もあるようです・・・ 本当に保護が必要な人の割合は、結構低いのではないかと感じています。 消費税のアップも、被災者の方には申し訳ないのですが、みな平等に負担できる唯一の方法なので、アリだと思います。