今何とか存在しているだけの企業群を早急に支援する為、現地情報に詳しい責任者達(市長、町長等)に出来るだけ広範囲の権限を与えるべきだと思う。
規制を越えて、今やらなければならい事を、出来るだけの資金を大量に早急に投入できる制度にすべきです。遠くの中央官庁に一々相談しなくても、現地の判断で決断できるシステムを認めるべきだと思います。
また、1等当選金以外すべて復旧支援にあてる復興宝くじなど、日本に限らずどこからでも資金を集められるようにする。・・・万が一当選金もらっても良い気持ちはしないでしょうが、確率数百万分の一という多少のお返しはあるかもしれない義捐金、あるいは税金だと思って買ってもらいましょう。
被災したままの仕事場から使えるものを出してきて、事業再開しようとしてる方達、廃業・解雇しなくてすむよう応援したいものです。いきなり根底から崩されて、金融機関から今後の事業計画を要求されたって、「地震前まで普通に経営していたのだから、設備さえ元に戻せればこれからもがんばれます。」としか言えないでしょう。このままでは倒れてしまいそうな企業に、無利息、超長期の返済で済む大量資金を送ってやりたい(妄想)。小企業でも再起には1億を越す資金が必要なので、上限1000万程度では足しにはなりません。
・・・・・鈍重な対応に本当にいらつく毎日です。政治には素人の単なる妄想を書いてみました。
他に思いつく方がいらっしゃれば、妄想等何でもどうぞ
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