節電は一律規制か個別規制か？

今回の地震で、福島第１：約４７０万kW、福島第２：約４４０万kW、女川：約２１０万kW の発電能力が失われ 柏崎刈羽も820万kW のうち２～４号機(330万kW)は中越沖地震で停止中です。 福島第１は廃炉ですし福島第２も当分稼働が困難と思われます。女川や柏崎刈羽の再開もすぐには無理そうです。 今回の事故で、原子力発電所の新設は当分地元の理解を得られないでしょうし、自然エネルギーも画期的な技術革新が あったとしても、実用化は５年先になるか１０年先になるか。 （注）報道によるとイギリスは 2020年を目標に 32GWの洋上風力発電を計画中 ということで、電力不足は当分続きそうです。 電力会社には供給義務があり（電気事業法18条19条）需要増加にあわせて発電能力を増加させて 来たわけですが、今回の事態で電気の使用制限（同27条）が適用されそうです。 夏の使用制限は、業種に無関係で大口25%,小口20%等（供給量増加で変動あり）のようですが、 都知事はパチンコや自動販売機を例にとり一律削減ではなく、個別規制を主張していました。 蓮舫節電啓発担当相は、個別の経済活動を権力で規制するのは反対だそうです。 前記のように供給量を大幅に増加させるのは当分難しそうですし、環境保護・温暖化対策としての 総エネルギー使用量削減の意味も込めて、需要に合わせて供給を増加させるのではなく供給に合わせて 需要を制限する必要があると思います。 （注）自然エネルギーも大規模な開発を伴うので環境負荷が大きくなります。 今年の夏を含め、一律規制では産業への影響が大きすぎるため（工場の海外移転・雇用不安等） 個別規制に舵を切るべきと思いますが、いかがでしょうか？ 個別規制の場合、何を規制するかとか補償をどうするかとかの問題があるのは承知しています。