自己都合退職か会社都合退職か？

「一身上の都合」とか理由を書きませんでしたか？ 会社から人員整理等でやめてほしいといわれれば会社都合 自分からいついつ辞めますと退職願を出したら自己都合 ですよね、普通は。 同僚のイジメについて退職を決める前に会社に対処を求めましたか？ それに対して会社が何もしなかったということであれば、 そしてきちんとその証拠が残っていれば（メールとか録音とかあなたの記録とか） 裁判すれば補償くらいは得られるかもしれません。 同僚＝会社じゃないですから。 この同僚が社長というなら別ですが。 あなたが同僚のイジメがつらくて自ら辞表を出して辞めたなら 自己都合とみなされます。

　自己都合か会社都合か？　と言われたらこの場合は自己都合になってしまいますね… 　どんなにイヤガラセを受けても主さんから辞めるという意思を示す必要はないので、「辞めてしまえ」と同僚に言われてイヤガラセをうけて「じゃあ辞めます」と辞表を出してしまったのは主さんなので「自己都合退職」になりますね… 　退職勧奨というのは人事権のある「人事担当の社員」とか「主さんの上役」の人から言われたらそうですが、主さんと同じ立場にある人が嫌がらせの一環で 「あんたなんか辞めちゃえ」と言うのは退職勧奨にはなりません。 　結果として主さんが望む会社都合になったので失業給付もすぐに貰えるので良かったはずですが、イヤな思いをしたのが主さんは納得できないのですよね。 　そうしましたら主さんにイヤガラセをした人間、特に「あんたなんか辞めちまえ」と言った人物を法的に訴えることが相手をぎゃふんと言わせる方法ですね。 　その人物とはもう今後関わりがないのですから、何をしても良いはずです。 　まずはその相手に内容証明郵便を会社宛てに送付してみると良いですよ。

会社から離職票が手渡されるか後日、郵送で送られてきます。 貴方のお住まいを管轄するハローワークに行って退職に至る経緯を詳細に担当官に伝えることが大切で、たとえ会社の離職票には自己都合と記されていても退職せざるおえない理由（あくまで自分は退職したくなかった）を伝えると会社都合になることがあります。会社へ確認の連絡(電話）は行きません。 最近はこの種の退職がとても多くなっています。ブラック企業と言われているところも中小企業で潜在的にとても多いことを知ってください。 企業が会社都合にしたがらない理由には労働保険料率と関係しているようです。 それから、退職に至る経緯をおおよその日付と誰に退職するよう言われたか 等、書面にしておくことが大切です。備忘録でも大いに役立ちますよ。

仕方ないでしょ。大体、いじめなんてボーダーラインがありません。本人がいじめられたと思ったらいじめでしょうね。 その為にハローワークが診断してくれるんです。会社都合になったから文句を言わず、次で頑張ったら？

証拠の提出は必須でしょうね… 退職勧告は同僚では出来ません。

がんばりましたね。 自己都合退職を会社都合と変更できたことで良しとするしかないかと 思います。 ちなみに会社都合退職、自己都合退職というのは実は助成金など会社 経営の根幹にかかわることでむしろ政治的な問題です。 社会的な風潮ではありません。 これを変えるにはそれこそ社会運動や政治運動に自分の人生をかけての 働きかけをするつもりでなければ簡単ではないでしょう。 つまり経団連とか経済同友会といった経営者団体と闘争する覚悟が必要 だということです。 そこまでやる気のない私たちとしては、変えようとがんばっている人 たちも少数ですがいるにはいるので期待して待つしかないかもという ところです。 ちなみに同僚の言葉は同僚への会社からの働きかけを証明しないと 個人の意見を言っただけに過ぎず退職勧告とはなりません。

トピ主さんの場合は「会社都合」なったってことなので「会社都合」なのでしょうけど、それは「同僚からの退職勧奨」が原因ではないでしょう。 というか、その同僚が社長でもない限り「退職勧奨」にはならないと思います。 なので、普通は「同僚に言われたから退職する」のであれば、自己都合になると思います。

自分で退職願（退職届）を書いたなら自己都合でしょうね いじめや嫌なことをされたからって会社都合になるなら 枚挙にいとまがないでしょう いじめや嫌がらせがよくないのはわかっています でも、会社ってそういうものです

人事権を持っている人から辞めてくれと言われたら会社都合だと思います。 つまり、会社の都合（リストラなど）で辞める場合は会社都合。 それ以外は自己都合です。

会社都合で退職を望むならそれで良い思いますが、 次の就職先を探すときに履歴書に正直に会社都合による退職と 記載しなければなりません。おそらくそれを見れば人事は 理由を聞くでしょう。虐められて退職したと正直に答えると 思いますが、恐らく採用はしないでしょう。 それが、社会の現実なのです。