災害の先物買い　２

海外在住者です。 震災などの場合に備えて「あらかじめ流通機関と「先物」契約を出来ないだろうか」と提案させていただき、ダメダメをいただきました。 現在、熊本は大地震後、約一か月経ち、被災者が避難先で心身大変追いつめられている様子が伝わってきています。　 意見：　日本は災害にに対して「対応」するという考えからを捨て、災害に「先駆けて」手を打つという「先応」に根本的に意識を切り替えるべき。 日本はオランダが温暖化で上がり続けている潮位と戦っているような体制で大災害と「先手」で対応すべきではないでしょうか？ 提案　１：　同等府県は５－６（都道府県）のグループにして、あらかじめ災害協定を結んでおく。　それぞれの都道府県で今、社会問題になっている空き家を整備して、緊急避難用の住居をそれぞれ１０００戸くらいは確保、メンテしておく。　大災害にメンバーの一つが遭遇した場合、仮設住居の準備が完成するまでの２か月間、被災者を協定先に仮避難する。　 提案　２：　仮設住居の入居権利者は、住居の破損状況などによって判断するのが難しい。　今回など、余震が限りなく続いている場所では、車で寝起きしている被災者等、連絡がつかないので情報収集が難しい。　そこで、住居者が避難している家屋には、それぞれの家に書き込みのできるボードを設置できるように準備しておいて、「調査」の際に置いてまわる。　住居者が様子を見にかえって来たときに連絡先を交換できるようにする。　配布者はアプリを用意して、このボードの整理番号とＧＰＳを合わせて記録しておけば、被災者側から連絡する時でも整理番号だけでわかる。 提案　３：　Ｍ８でもつぶれない、炭素繊維剤のフレームで組み立てる半分ピラミッド型のような「仮ー仮」仮設住居を準備する。　（倒壊の危険のある家の表で車やテントで寝起きしている人達に、「中間」を提供する。）