開業にあたって。

トピ主さんがご主人の被扶養者の前提で、社会保険だけの話です。 医師に限らず、勤め人が個人事業主になる（脱サラ）場合の注意点は、主に２つです。 １：健康保険の被保険者（または被扶養者）から国民健康保険の被保険者に変わる これまではご主人が健康保険の保険料を天引きされるだけでトピ主さんも健康保険の給付（通常は７割）を受けることができました。 今後は国民健康保険の被保険者となる必要があります。トピ主さん以外にもご主人の被扶養者（子どもなど）がいれば全員加入です。国民健康保険には原則として扶養家族の概念がないので全員が被保険者となり、人数分の保険料の納付が必要になります。 ２：国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者に変わる これまではご主人が厚生年金保険の保険料を天引きされるだけでトピ主さんも国民年金の保険料を「払ったことになる」状態でした。 今後はトピ主さんもご自分で国民年金の保険料を納付する必要があります。 なお、上記１と２の変更手続きも自分でやる必要があります。会社がやってくれたりはしません（稀に例外あり）。 手続きを怠るとたいへんです。早めにやりましょう。

・その場所を買うなら購入費（又はローンを組む）、固定資産税や修繕、維持管理費が必要。借りるなら、賃貸料や更新料の負担が有る。 ・医療器材を購入（又はレンタル）しますので、初期投資として大きなお金が必要。手元にお金がなければ、銀行へ借り入れの申し込みを。 ・求人媒体に歯科衛生士と医療事務員（必要なら掃除婦等も）募集の広告を載せ、面接をし、教育をする。 ・歯科技工さん、歯科矯正師さんと契約。 ・事務用品や生活雑貨、医療品の発注と、在庫管理。 ・保険の請求書類提出、入金確認。 ・レジに小銭を補充。 ・給料計算をして、毎月振り込み。 ・経理業務。（領収書や通帳の引き落としをチェックして、入出金をパソコンに入力し、毎年、期末に締めて申告） ・従業員のシフト決めや有休を管理。 治療の他、これら全てを自分でやることに。勿論、妻もかり出されるかと。 当初、お金も無いし人手も足りないでしょうから、時間が空いたら、あなたは掃除したり、待合室に飾る植木の手入れや本の補充等をすると良いかも。

このようなことを歯科医でも歯科医の妻（こちらは職業ではないですが）でもない人がほとんどで、しかも信ぴょう性のないレスの可能性もあるここで聞いても不毛だと思います。ご主人には開業している先輩、後輩、同級生がたくさんいるはずなので、その人たちに聞いたら役立つ情報がもらえます。

開業にあたって、税理士さんとかコンサルの人にいろいろ頼みますよね？ そういう方に相談してはどうでしょう？ 逆に言えば、リスクマネジメントに弱い人に頼んではダメですよ。 トピ主さんのおっしゃってる保険って、何の保険かな？ 健康保険なら歯科医師国保になるんじゃないかな。

勤務者から自営業に変わるのですべて変わると思いましょう。 健康保険は当初は市町村国保に入り、歯科医師会入会後歯科医師会の保険になります。それぞれ手続きが必要です。 年金は厚生年金から国民年金になります。奥さんも国民年金の加入になります。 これも二人とも手続きが必要です。 生活の保障が無くなるので、保険・年金は手厚く入った方がいいでしょう。 生活ですが、領収書はとりあえず大切に取っておいて、税理士に渡します。 使うかどうかは税理士が判断するので自分で判断しないように。

今やコンビニよりも歯科が多くて、開業した歯科医の皆さんが四苦八苦しているという時代に、 「開業すれば何がどう変わるのでしょうか？」と掲示板で無邪気に聞く奥様... 悲壮感ゼロ、まこと春風駘蕩でいらっしゃいますね。本気で驚きました。 そんなんで、この先本当にだいじょうぶですか？

歯科医院、開業２５年になります。 医療機材や診療のことは、なんとか自分でできますが、経営とか、会計とか青色申告とか、 そういうことが、自分や奥様が全て、できる人はまずいないと思います。 歯科医院やその他の診療所を多く顧問にしている会計事務所を、探すとこから始めましょう。 顧問料の多い少ないは、あまり考慮せず、キチンと対応してくれる、信頼できる事務所を 選びましょう。　 一般的には、開業１０年以内に一度、税務調査が来ます。１０年以降については、御主人や 奥様が勉強して、会計処理をご自身で行うことも可能です。 とにかく、信頼できる大学の同期もしくは先輩の開業している方に、礼を持って、ご指導を請う ことが一番、良いです。

※※※今やコンビニよりも歯科が多くて、開業した歯科医の皆さんが四苦八苦しているという時代に、 コンビニの数と歯科医院の数を比較対象することに、どんな意味があるか、全く理解できませんが、 ご心配に及びません。 良く、観察してください。コンビニって、、あっという間に開業する地区もありますが、 あれ？　あのコンビニ、、なくなったね！ということも多いでしょう。 でも、歯科医院が５～１０年で、閉院されたことを見ましたか？ ないとは言いませんが、ほぼ皆無です。 経営不振が理由で廃業する歯科医院は、極めて稀です。高齢になった。後継者がいない。 良い場所に移転。、、稀に医療事故等で、著しく評判が悪くなる場合もありますが、 節約すれば、なんとか、生活できる程度の収入は得ることは可能です。 『コンビニの数、、、、』という根拠のない、馬鹿げた都市伝説には惑わせないことです。 『腕』があれば、どの場所でも、歯科医院でやって行けます。 馬鹿げた素人の意見は聞かず、奥様もご一緒に頑張れば、やって行けますよ！

ご主人が開業するからと言ってあなたがその経営とか経理にかかわるわけではないという事ですよね。 という前提からすれば、 まず、保険証がおそらく歯科医師かなにかの国保か、一般の国保になります。 歯科医師団体の国保なら一定の金額が決まっていると思います。 一般の国保になるなら役所で手続きが必要です。年金も国民年金になりますので、扶養が有りませんのでご主人とあなたの分両方の手続きと支払が必要となります。 年金は収入に関係なく月額16000円×2ということです。 それらの領収書やその他領収書は必ず保管しておいてください。 事業所として必要となるものと、ご主人の個人所得の申告とそれぞれ必要になります。 後はやっぱり収入が安定しませんので、その覚悟を持つことが一番大事かもしれません。