小町国会　年金第３号なくなるとすれば、どうしたら良いですか？

　確かに厚生年金第３号も問題ですが、それは数ある年金問題の一つに過ぎません。 　厚生年金の会社負担による会社側の年金脱退。 　厚生,国民，共済の間の不公平感や、変更時の手続きの問題。 　加入対象の４割が未加入者である事実。 　年々増大する借金。 　世代間の不平等。 　‥‥ハッキリ言って、今回の年金改革法案の「支給の下限と徴収の上限を決める」という方法や、第３号への対応を変える程度じゃどうしようもないでしょう。 　一から根本的に見直す必要があります。 　となると、 　「年金を一元化にして、しかも支払った額に比例して支給する。ただし国民基礎年金は全支給者に平等に与える」 　という民主党案（一部変形）が一番妥当じゃないかと。 　現在の支給者や受給者の扱いをどうするかが大問題だけど、んなもん言ってる場合じゃない！

おそらく年金が一元化すれば、基礎年金部分を支払うようになるんじゃないですか？ 基本的にはプータローでも学生でも払ってる国民年金部分です。 でも、一部では健康保険のように所得に比例させようという案もあるようですが・・・。 どうすれば良い・・・と庶民が考えて提案できる問題でもなさそうですね。

私は消費税がよいと思います。 先日、テレビでどなたかが 消費税１５％は必須だと言ってました。 私は消費税１５％が高いとは思わないです。 これで年金を現在の高齢者と同じ割合で いただけるのなら安いなぁと思います。 もっと望むなら、消費税を３０％くらいにして 介護保険と健康保険もそれで賄ってほしいです。 そうなると、給与所得者からは所得税しか徴収され ないことになります。これが理想です。 パート労働者から年金を徴収するのは そりゃあ企業はイヤがりますよ。当然です。 だから、給与から徴収する、という発想を もうやめた方がいい。抜本的改革って、発想を 根底から変えることだと思うんだけどなぁ。 これまでのように企業に依存しないでさ。 そうしたら、人を雇いやすくなるでしょう。 雇用も拡大するのではないでしょうかね。 労働者はもらった給料で消費する。そのとき 消費税を払う。これが今のところ一番「平等」に 近いと私は思います。

平成１６年年金制度改正案のポイントとして 【離婚時の厚生年金の分割】（平成１９年４月実施） 【第３号被保険者期間についての厚生年金の分割】 （平成２０年４月実施） これについて 第３号被保険者を有する第２号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本的認識とし、その旨を法律上明記します。 とあるので、第３号被保険者制度はなくならない？ それどころか、はっきり認める形になりますよね。 なんといっても、法律上明記されるのですから。 ただ、短時間労働者の厚生年金適用については、意義のあることとしながらも、短期的には企業や短時間労働者自身の負担増になるので、検討規定を設け、その法律の施行後５年をめどとし何らかの措置が講ぜられるとか。 それとも政権交代で一元化でしょうか。 そういえばこちらは税制で、二分二乗税（夫婦合算課税）導入だったような。

育児休業の人の場合、たしか一年は保険料相当分が手当てとして支払われていますね。 これを、育児退職者にも、育児休業者にも同等に、保険料相当分を国から（制度の中から）できれば３年は支給してもらえればと思います。 企業には、その分、派遣など代替要員をいれてもらい、職場に気兼ねなく休めるようにしてもらえればどうでしょう。雇用の促進にもなりますし。

　民主党のような消費税案が今のところ多いようですね。自己責任が多く聞かれるような中保険料方式でなく、基礎年金部分を税方式にすることに抵抗があるかと私は思ってました。 　先の見えない時代において年金だけを老後支えにと思っている人も多いと思うので、納得できる将来もらえる年金制度を作ってもらいたいですよね。（もちろん私はちゃんと選挙に行ってますよ。）トピを立てたのは、少しでも多くのご意見を聞いて自分が独りよがりにならずに知識を深められるといいなと思ったためです。 　ご意見ありがとうございます。

　ちなみに、私としては民主党の案でいいとは思う反面自営業の所得をどうやって把握するかという問題があるので難しいなと思います。やはりもう少し民主党案を改良する必要があるのかなと思います。