介護保険　後期高齢医療保険について

条件が様々なのでざっくりしか言えませんが、老後の社会保険料としては 健康保険料と介護保険料。これらは年金から天引きされてきます。サラリーマンであれば会社が半分負担していた現役勤務のときと比べて、健康保険料は高いです。自治体によって、あるいは、年収によって違いますが、一般的に夫婦合わせた年金の10パーセントくらい。（300万の年金なら毎月の支払いは3万以上です。） 介護保険料も5パーセント近く。つまりその二つで年金からすでに15パーセント引かれる、と思っておきましょう。それに、今後はその負担が増えるはずなので、 年金からは社会保険料2割ほど引かれて手元にくる、 と計算するべきでしょう。 さらに、家があれば固定資産税、雑所得（民間の年金など）にも所得税。車があれば当然車両税。ひと昔前と違って、病院の支払いも現役世代と同じようになりつつあります。きびしい老後生活です。

貴女がお世話になるそれらの保健等はその頃には多分、今より変わっているでしょうね。 詳しい事は地元の役所の管轄部所でお聞きになるのが一番です。 貴女が言われるように県や市でも違ったりしますし、その頃の収入やその他の事でも全然違います。 役所なら貴女のデーターベースで他人に知られずにある程度は把握は出来ますよ。

20～30年後の制度は今とはかなり変わっているはずです。 現行制度で試算しても全くの無駄だと思います。 年金受給年齢も引き上げられているでしょうし。

介護保険料や後期高齢者医療保険などは、自治体のホームぺージなどで 細かく説明がありますから、そちらを参考にしましょう。 その他の老後の固定費？ 介護保険のように、ある年齢以降ほぼ全員に支払いが必ず発生する物はないけど、 医療費は一般的に増えます。重病じゃなくても、足腰の痛み、高血圧や 目・耳・歯など加齢に伴う症状が色々出るので、月１以上で通院。 また、６０代、７０代、８０代以降でも違ってきますし、 住環境や家族の有無でも変わります。 たいてい必要になってくるのは、以下の費用。 車や自転車に乗れなくなる→代替交通費。 公共交通に自分で乗れなくなる→タクシー代。 家事や買い物を自分でできず家族もいない→家事代行費、宅配費 （今は介護保険で一部行いますが全てはしませんし、今後は自己負担かも） 友人や親族も高齢化→冠婚葬祭費 住居関連費も、現状と資金次第ですが色々と。 持家でもバリアフリー改修や、在宅介護関係費。 家族がいなくて認知症などに備える場合、財産管理の委託費用なども。 具体的費用は自分の環境と希望で考えてくださいね。

介護保険料は40歳から払ってると思いますが・・・。 後期高齢者医療保険だって、それまでだって健康保険料払ってるのだから新しく上乗せしての支出ではないと思います・・・。

　敬意を表しますが、制度は、いろいろ変遷する筈ですから、余りキチキチの計画では、却ってリスクを伴う事も考慮されるべきでしょう。 　大きな傾向としては、年金額は抑え、高齢者の負担（特に高額所得者の負担）は多くする傾向にならざるを得ないでしょう。 　なお、参考までに現行の保険料について大雑把な内容を示すとすれば、それぞれの所得によって異なりますが、約40年勤続の厚生年金のみの所得とすれば、年間３0万円以内に納まると思います。（別途所得税・住民税あり） 　追って、老後ならではの固定費としては、老人ホーム入所経費がありますね。 　 　

市役所の国民健康保険課でパンフレットもらえばわかります。今は社会保険加入者でも、介護と後期高齢者の保険は一人一人、個別に払います。よく夫の扶養になっているのにと言われる奥様がいますが、この二つの保険料は個人にかかります。働いていた頃の収入でなく、前年の所得で保険料は決まります。年金があれば、そこから天引きされる方が多いです。細かいことは国民健康保険課で聞いてくださいね。

2016年度のデータです。 社会保険料(国民医療保険料、介護保険料)は277,120円です。都道府県によっても異なりますし、同一の都道府県内の市町村でも異なります。現役時代の収入は関係ありません。 固定費といって良いかどうか分かりませんが、年金にも所得税が掛かりますし、住民税も掛かります。後期高齢医療保険料については分かりません。