自営業妻の働きかた

自営と言っても給与体系がどのようになっているかが判断基準となります。 自宅が賃貸か所有かによっても住宅ローン減税が関わったりするので、税理士を入れるのも視野に入れた方が良いと思いますが、最近の税理士はあまり能力が無いので、木を見て森を見ずが多いので注意しましょう。

会社組織にしたなら「自営業」ではありません。法人格です。そこ間違えないようにしてください。 自営業者の妻でも103万、130万は関係してたと思うんですがね。 まず、103万（今年から150万ですけどね）と130万の意味は分かってますか？ 配偶者が130万以上の給料をもらう見込みのある仕事に就いた場合、配偶者さんは自分で社会保険を払って扶養を外れてください。年収が130万になったら、ではありません。月収が10万8千円を超え、毎月その収入になるというのが分かった時点で「年収が130万以上になる見込み」となるので、扶養を外れ自分で入らなきゃいけません（配偶者さんのお勤めになる先の事業規模が従業員500人以上であれば、その額は130万でなく、106万です（つまり8万9千円以上））。 次に103万ですが、これは基礎控除65万円、給与基礎控除38万を足した金額です。お給料というのはもらって全部に税金がかかるわけではなく、もらったお給料から先の65万と38万をひいたお金に税金が課せられます（所得税に限る）。ひいたら0になる人は課税されません。課税される収入がないなら収入０として旦那様の扶養控除、という旦那様のほうの税金を安くしてもらえる制度が使えるのです。 働き方は働く先でも決まります。パート勤務だとしても事業規模が大きい場合、社会保険の扶養を外れるのが106万で、会社で社会保険をかけてもらわねばなりません。会社の規模が小さいなら130万まで旦那様の扶養のまま働けます。

私は自営業の家で育ちました。 母は手に職があり、外でパートで働いていましたので 丁度主様とおなじですね。 要は主様が自営の会社で働くならいくらもらうかだと思います。 今までは家のお金も会社のお金も一緒だったものが これからは別の計算になります。 もし主様に役員報酬として多額の報酬を出した方が 税金面で会社にとって利益があり、 主様のご家庭も扶養を外れたとしても収入を得た方が良い場合は 自営の会社で働かれた方がよいと言う事です。 会社がいくら儲けているかですね。 もしパート程度の収入か、殆どタダ働きなら 私は外で働いて外貨を得る方がストレスも少ないかと思います。

株式会社は法人ですが、俗にいう自営業者は個人事業主になります。 個人事業主の多くは妻を専従者にあてたりしますが、パートに出てたのですね？ いずれにしても法人ですから、すでに自営業は関係ありません。

はじめに言っておきますが、自営業と株式会社は全く違いますからね。それは認識 しておかないといけません。 その会社に利益が出るのであれば（出るから法人化したんだと思いますがf）旦那さんの 給与を1000万取るよりもトピ主も役員にして500万ずつの収入にして損金参入したほうが 税法的には有利です。103万や130万は普通のサラリーマンと変わりませんが、その程度の 事を気にするよりも、上記のように役員になって損金算入させるほうが有利だと思います。 企業の役員には小規模企業共済等の全額損金算入できる節税方法などもありますので そういったものも活用すればパートレベルの給与の税金を心配するよりももっと節税で きるはずです。顧問税理士がいると思いますのでそちらで詳しく聞いたほうがいいと思 いますよ。