印鑑証明がない外国人は日本人の親が死んだ時何もできない？

日本以外の市民権保持者です。 現在日本に住んで数年目、サイン証明だったら大使館で出してもらっています。 万一市民権取得された国にいながらサイン証明取得したかったら、自分で書類作って　Notaryにお持ちになれば、証明してもらえます。 上記はあくまでも私の経験からです。 Good Luck.

トピ主さん、領事館のサイトを調べたところ、次の記載がありました。 「元日本人の方で、不動産登記・遺産相続・所有財産整理手続きに署名証明が必要な場合には申請を受付けます。 必要書類 ・失効した日本国パスポート原本又は戸籍（除籍）謄（抄）本（発行後3ヶ月以内） ・運転免許証や米国旅券等の写真付きの身分証明書」」 最寄りの領事館に問い合わせてみましょう。Good Luck!

いろいろめんどくさいですが、まず相続人を特定するのは、被相続人の戸籍によります。ご両親の戸籍にはあなたの名前が載っています。それによって相続人を確定するのです。相続人がいるにもかかわらず「外国籍になったら」と排除することはできません。 トピ主さんのがどこの国の国籍を取られるのかわかりませんが、戸籍制度をとっているのならそこの戸籍、そうでないなら公証人の認証を受けた宣誓供述書を作成したり、戸籍に変わるものとしてそれぞれの国が発行する証明書を添付することになると思います。 私には外国籍の兄弟がいます。父の前妻が外国人だったんです。父の相続の時はハンコだなんだがめんどくさいな、と思ったので公正証書遺言を書いてもらいました。公正証書遺言があれば遺産協議分割書いらないんですよ。後妻の母が多くもらうとかそういう遺言でなく、銀行口座や土地の名義変更の時に、外国籍の兄弟のサインと必要書類をもらうために、外国に書類送っったり書いてもらわなくていいようにするためです。 外国籍であろうと相続の書類は臨機応変に決まっています。ただ、漏れがあるといけないので書士さんか弁護士さんかプロにお任せしたほうが手間がないです。 慣れない書類ですと、銀行の窓口や役所が手間取ること請け合いです。何度も足を運ぶ羽目になります（遺言書も慣れてない人が多くて何度も銀行に足運ばされました）

外国の役所でサイン証明書を発行してくれます。 基本的には、日本における相続などの手続きはそのサイン証明書を使用します。

たしか　日本の印鑑証明書がとれない方の場合は、海外　居住地の領事館等でサイン証明などがかわりになると思います。 日本にいる人であっても、亡くなったときすぐには、印鑑証明をとりに走るとかはしなさそうです。

公証人役場でノータライズしてもらうことになるのではないでしょうか？ 他の相続人の方が捺印した(サインした)書類を持っていくのかとか詳細は、公証人役場と関係機関(証券会社とか銀行とか、相続の書類を必要とする機関)の両方に、問い合わせが必要ですが。

あくまで両親死後の遺産分割手続きでは、除籍謄本でトピ主存在が確認できますし、本人証明はサイン謄本を大使館が検認した物が印鑑証明書の代わりになります。まあ、パスポートや現地の身分証など写真付きの証明書も確認しますが。遺産分割協議書に基づく口座解約は対応出来ます。 詳しくはその国の大使館に問い合わせて下さい。 ただ、介護施設関係の成人後見人などは日本国籍が無いと無理なはずです。

アメリカ在住の専業主婦です。アメリカ市民権を取得してもう20年近くになります。隠れて日本旅券を使うのも嫌なので、領事館に日本国籍離脱届けは出しました。 母が死亡した時（父は当時既に鬼籍）、相続を放棄しました。我が家の場合はですが、 私の子供達（母の孫）の教育費として、母から既に遺産を受け取っていますし、母と私の間では了解しています。日本で母を長年介護してくれた弟へのお礼でもあります。 日本の弟から、遺産放棄に必要な書類を郵送してもらいました。弟の懇意にしている弁護士が書類を準備してくれていました。それを持って、近くの日本領事館で証明してもらい、日本に送り返しました。何も問題なく処理されました。 領事館に問い合わせをされたらいかがでしょうか。

レスを下さったみなさんありがとうございます。とても参考になり、助かりました。 ネコ さん、えるる さん、あい さん サイン証明のことを教えてくださり、ありがとうございます。 元日本人でも、サイン証明がもらえるのですね。 詳しく調べて、日本国籍を喪失する手続を行う領事館に問い合わせてみようと思います。 minon さん 相続人特定について詳しく教えてくださりありがとうございます。 また、公正証書遺言があれば、遺産協議分割書は不要で、銀行口座や土地の名義変更の時にも外国籍の相続人のサインと必要書類を用意する必要がないのですね。 ふむふむ参号 さん なるほど外国の役所でもサイン証明が取れる場合があるのですね。 領事館のホームページでは、海外在住の日本人向けの案内しかなく、外国籍に帰化した人向けの案内はなかったので、もしかしたら、私の場合は、現地の役所で手続することになるのかもしれません。 アメリカ在住 さん 公証人役場と関係機関(証券会社とか銀行とか、相続の書類を必要とする機関)の両方に、問い合わせが必要なのですね。関係機関は、両親が新しい銀行口座を開設したりなどして、実際に相続が発生する頃には変わっているかもしれないので、今はまだ時期尚早ですが、その時にそなえて覚えておきたいと思います。 (続きます)

パピプペポ さん 除籍謄本で私の存在が確認できるのですね。 遺産分割協議書に基づく口座解約は、大使館や領事館の検認した署名証明と、他に現地の身分証明書や写真付の証明書が必要なのですね。 遺産分割協議書がない場合は、サイン証明では不足なのでしょうか。 Keyココ さん 経験談を教えていただき、ありがとうございます。 弁護士が用意した書類を日本領事館で証明してもらい送り返して処理されたとのこと、実例が分かりとても参考になりました。 まだ両親や姉と詳しく話し合っていませんが、これから介護などが始まれば、私よりも姉に多くの負担がかかるだろうことは目に見えており、その分、私も遺産相続放棄をしたいと思っていました。 離脱届けを出す時に、領事館に問い合わせようと思います。

私の場合は、相続放棄のために日本で手続きを司法書士にお願いし、書類は公証人に認証してもらいました。特に問題はありませんでしたよ。

「元日本人なら領事館でサイン証明」という書込みがありますが、LAの総領事館のサイトには「日本国籍保持者に限る」と明記されています。これは個々の領事の責任で領事館により違うのかもしれませんから事前問合わせが必要でしょう。 LA総領事館のサイトには「非日本人はノタライズ」とありますが、これには ・ノタライズはノタリーパブリックの立会いで署名なので全必要書類を日本から往復させなければならない ・書類の提出先がノタライズされた署名を印鑑証明などに代わる有効なものと認めるかどうか分からない。特に役所などでは届け出は日本語記述あるいは有効な日本語訳を添付したものしか受け付けない可能性 という問題が考えられます。「ノタライズ」は合衆国の制度ですから他の国ならその国固有の制度があり、それとの整合性も問題かも。例えば合衆国のノタリーパブリックは文書の内容に立ち入ることなく署名の有効性だけを保証しますが、日本の公証人は文書内容が違法でないことを確認するようなので当然日本語で書かれてなければならないと思いますので、ノタライズに相当する署名認証で文書の内容が問題になることもあるのでは？ 投稿者がどの様な信条で帰化後の日本国籍離脱に執心なのかはわかりませんが、何だか自分で不便さを招きたがっている印象です。帰化後の国籍離脱は合法であり正義ですが、ぶっちゃけた話、誰も得をしない正義です。 私が十年以上前にすでに合衆国市民になっていて母の相続手続きをした時は、日本の弁護士に一切を依頼し、私の単独名義で相続・売却した不動産の手続きだけ日本国総領事館で日本の旅券を更新してサイン証明をもらい、配偶者を代理人として滞りなく済ませました。 私のことを国籍法違反で告発して不動産譲渡無効を裁判所に訴えますか？ ご執心の国籍離脱の見返りのペナルティ（不利益）はご自身だけはなく他の相続人にも及ぶかも知れませんね。

ほのぼのさん 体験談をお聞かせくださり、ありがとうございます。日本で手続きを司法書士にお願いし、書類は公証人に認証してもらう方が、海外で手続するよりも確実そうな印象があります。これから色々調べていきたいと思います。 アメリカンさん アドバイスありがとうございます。 ご指摘の ・領事館によって日本人しかサイン証明を受け付けない ・ノタライズの際に全必要書類を日本から往復させなければならない ・日本国外で用意した書類等が、日本で認められるかは役所や銀行の担当者次第 については、私も以前から知っていました。 そのため、トピ本文でも書いたように、他の相続人に迷惑（＝アメリカンさんが書かれている「ペナルティ（不利益）」）がかかることを予想して、これまでに他の方々がどのように手続してきたのか、参考にお話を伺いたいと思い、トピを立てました。 帰化後の国籍離脱が誰も得をしない、帰化後の国籍離脱は努力義務であり、離脱しなくても何も言われない、等々もよく聞きますし、実際にそのようにしている知人も周りにいます。 詳しい理由はトピずれになるので伏せますが、日本国籍を維持することが、日本にいる私の姉と現地にいる私の配偶者や子供達に大きな不利益になる可能性も高いため、私は離脱を選びました。 みなさん事情があって、それぞれベストな選択をなされていると思います。 成人してから自分の意志で外国籍を取得した後も日本国籍を維持している方々を告発しようとは思いません。 ですが、私のように、色々と考え家族とも話し合った上で日本国籍を離脱する選択を取る者も少なからずいることもご理解いただければと思います。

国籍喪失と国籍離脱を勘違いされている方がいらっしゃるようですが 戸籍の届けには「報告的届け」と「創設的届け」があります。 報告的届けは、出生や死亡などすでに生じた事実を役場に届け出るものです。 一方の創設的届けは、婚姻や離婚など役場に届けを出すことによって効果が生じるものです。 日本人が他国に帰化した場合、日本国籍は自動的に「喪失」します。日本国籍を維持するかどうかを自分で選択する余地はありません。 「国籍喪失届け」は喪失したその事実を日本の役場に届け出るものです。 出生届や死亡届などと同じ報告的届けにあたり、届出の期限も決まっています。 期間内に届けを出さないのは戸籍法違反で、罰則も規程されています。 戸籍に反映されていなくても日本国籍は喪失しているので、喪失以後に日本のパスポートを使ったり、パスポートを更新するのは旅券法違反です。 出生などにより重国籍になっている人が自分の意思で日本国籍を離脱するのとは、まったく別の手続きです。

それと罰則があるのは旅券法ですね。失礼しました。 しかし届出なしでば効力が発生しないと言う意味では報告的も創設的も大差なく思える。 なるほど報告的届出は事実発生に遡って遡及効果を持つかもしれない。出生届で出生時からの分の補助金が交付されたり、死亡届を出されなかった人に給付された年金は返還請求される。 だが国家権力と言えども限界がある。死亡届未提出の故人名義で譲渡された不動産を善意取得した人に、相続人などの利害関係人でもない国家が「譲渡無効。返還せよ」と言える・言うのか？要するに関連法規に強硬性がなければ不法行為であっても当事者間の合意があればそれでいいのでは？と言う屁理屈です。 ましてや、例えばすでに日本国籍を理論的に喪失している人が国籍喪失を届けず未返納の日本国旅券で外国旅行してもその事実は取り消しようがない。 何だか「旅券法違反」って他の重大犯罪の別件逮捕の常套手段のように聞こえます。外国に帰化後の事実上の二重国籍の平和的濫用だけで処罰された人っているのかしら？都市伝説かもしれませんが、国籍喪失を領事館に届けに行っても実利は何もないので思い留まるよう領事館員に促されたという話も聞くので、国家側もその程度の認識に思える。 我が家は、誰にも実際の迷惑をかけず且つ発覚・処罰の可能性がほぼ皆無の案件では、自分と家族の利便が法に優先するという信条ですが、投稿者が我が家とは違う信条或いはここには書けない理由をお持ちで敢えて火中の栗を拾うと言うならそれは本人のご自由。 署名証明について幾つかの日本国総領事館のサイトを見たけど「元日本人も可」は見つからない。しかし「不動産取引は外国の公証人・判事の署名証明でできる」とありました。私の経験では実際に署名証明を要求されたのは不動産処理だけでしたから、投稿者が自分名義で登記が必要なものを相続しなければ特に問題はないのでは？