年金の２重加入（海外在住）

年金制度はその国独自のもので、他国の年金制度に加入してようがしていまいが、自国の年金制度下の権利義務にはいささかの影響もありません（下記のWEPは例外）。 二国間年金協定は、この年金制度の独立性をそのまま適用すると将来の年金受給で不利を被る恐れのある人を救済するためです。 日米社会保障協定を例に挙げます。 日本では最低十年間公的年金制度に加入して年金保険料を納めないと受給資格がありません。合衆国では社会保障税を40クレジット（十年相当）納める必要があります。また年金制度加入は国籍を問わず在住者の強制義務です。 社会保障協定では 1）相手国に5年以下の短期滞在が予定されている場合は、相手国での保険料・税が掛け捨てになることを防ぐために相手国の年金制度に（二重）加入を免除される 2）片方の国の年金制度の受給資格を得るための加入期間に相手国の制度の加入期間を通算できる 2）について：例えば日本で8年間公的年金制度に加入した後合衆国に渡り7年間働いたとすると、それぞれ単独では受給要件を満たしませんが、協定により日米両国で8+7=15年の加入期間があると看做され両国で受給資格ができます。ただし年金・社会保障受給額はあくまでもそれぞれの制度での8年分と7年分です。 「二重加入」が問題になるのは、例えば日本で4年加入して、合衆国で5年働きながら日本の国民年金の任意加入を3年間続けた場合、通算されるのは4+5＝9年で、合衆国で働きながら国民年金加入していた3年間は「二重」には合算されない、と言うだけのことです。この例では4+3+5＝12年にはならず9年間ですから受給資格はありません。 国民年金は「過去の社会保障税の対象とならない労働に起因する年金」ではないのでWEPによる減額の対象とはならず、納付保険料に比例した年金全額が将来終身受給できますから、このまま加入継続を勧めます。

２重加入の意味がわかりました。どうもありがとうございます！