雇用調整助成金

「雇用」調整助成金であり、 雇用を守るためのものですから事業主は出ません。 スポーツクラブももらってるかもしれませんが、従業員ものであって事業主のものではない。 事業主との契約は雇用ではなく請負や委託ですので、何の関係もありません。 普段は大したことないけれど、何かあった時に自営業者への社会福祉って本当に少ないと改めて思います。 職種や状況によっては契約社員や派遣社員より厳しい。 とはいえ事業主を選ぶということはそういう覚悟をするということです。 と、同時に相手先によっては都合の良いなんちゃって事業主もあるので判断が難しいところでもあります。 ただし、持続化給付金とか国保等の免除申請とか 自営業のためのものもありますからそちらの手続きをすべきでしょう。 息子さんが知らないのならそれは甘えです。

事業主＝スポーツクラブですよね。 事業者は政府からお金（雇用調整助成金）を もらい、その中から雇用者に対して休業補償をする。 だから、労働者は自分の会社をせっつかないと ダメなんだと考えます。 ジャイアントさんは、そのことを十分理解されて いると文面から分かります。 休業手当として平均賃金の６割以上を受け取るの は当然のことです。 なお、４月１日～６月３０日の「緊急対応期間」は、 新入社員や短時間労働者を含む全ての従業員が対象 であります。 事業者であるスポーツクラブが制度を知らないと いうことはあり得ないですね。 渋ちんで休業手当を後回しにしている可能性がありますね。 息子さんの生活がかかっているのですから、見識の あるお母様が事業主にせっついてもいいと思います。 休業手当を必ず受け取れるように頑張って下さい。

休業手当の支給義務は、会社都合の休業の場合に発生します。 国や自治体の要請を受けての休業は、会社都合とは言い切れません。 よって、支給義務が無いという解釈もあります。 この解釈が正しいかどうかは分かりませんが、誰かが休業手当を求める訴訟を起こせば、その判決により明らかになると思います。 ちなみに、雇用調整助成金の手続きが面倒なのは本当です。 それに、審査もあるので必ず支給されるとは限りませんし、いつ支給されるかもわかりません。 不正受給を防ぐためには手続きも審査も必要なのでしょうが、結果、手間をかけて手続きをしても受け取れない可能性があるので、申請しない企業があっても不思議はありません。 骨折り損のくたびれ儲けとなる可能性がありますから。 休業手当を支払う資金力があるかどうかは企業によるでしょうが、よほどの大企業でない限り、営業再開の目処も立たないのに休業手当を払い続ける資金力は持っていないと思います。 企業側の事情としてはこんなところでしょうか。 でも、だったらいっそ解雇してくれれば失業保険がすぐ出るのに、自宅待機は生殺しですね。 しかしそれはそれで、不当解雇と受け取る人もいるでしょうから、難しい問題だと思います。

企業としては収入なしで休業手当を払う資金は使いたくない、のが本音ではないですか？ 雇用調整助成金は申請したところでいつ支給されるかわからず、審査結果で支給されないかもしれないので、そんなお金をアテにしてられないのも実情でしょう スポーツクラブ自体がいつになれば再開できるのかわからないし、今の状態が続けば休会や退会する人も増えるでしょうから、今の資金をなるべく減らさず行きたいのが本音ではないでしょうか？ そのような状態になるのは想像できるので、従業員が自主的に辞めるのを待っているのかもしれませんね 雇用調整助成金は休業手当を出したことが前提なので、出されてない息子さんのクラブでは申請しないのかもしれません 申請書類は非常に面倒です トピ主さんが想像する以上の面倒さだと思います しかも上限があり休業手当との差額は企業負担になるので、ならば出さず痛み分けで行こうという事業主がいてもおかしくないと思います 根本的な話ですが、スポーツクラブで勤務だと個人事業主という場合もありますね どちらにしても、息子さん自身が確認すべきことですね 気になるのなら親子で色々調べて見られてはどうですか？

休業補償については、60%の補償を事業主が従業員に支払わなければなりません。但し、就業規則などで60%以上定めてあれば、その相当額、また協定書でそれ以上の額を定めた場合は、その相当額を支払わなければなりません。 雇用調整助成金は雇用保険適用事業者を対象とし、一定の条件をクリアした場合に、国から事業主に支払い事業主の倒産を防ぐ制度です（税金からではなく雇用保険料から）。その一定条件とは休業日数なども当然含まれます。助成金により、事業主は従業員に安心して休業補償を支払う事が出来るわけです。 休業補償は従業員が事業主から補償されるもの 雇用調整助成金は国が事業主を救うもの です。

申請はできますが、通るかどうか、いつ出るのかも分かりませんから、申請していたとしても今すぐ息子さんが知るところまでは行かないでしょう。 聞いてみてもいいと思いますが、「まだ申請準備中」と言われて終わりかも知れません。 廃業に向けてあれやこれやに追われていると、もうそこまでは手が回ってないかも知れません。 制度があることと、それを使ってお金をもらって従業員まで配布するところまでは、ひじょーーーーに長い期間があります。

スポーツクラブの従業員なのでしょうか？ スポーツインストラクターだと フリーランスでスポーツクラブは委託契約になっているから、 従業員じゃないから 雇用調整助成金の対象外って場合もありますので。

息子さんの雇用形態は？ スポーツクラブって色んな雇用の形態がありますのでそれによっては全く保証のホの字もない人もいますよ。 我が家も飲食店と雑貨店の会社を経営していますが、自粛延長が決まり一時休業を決めました。 勿論、様々な助成金の申請もしますが、兎に角書類の量が半端ないです。 すべての従業員(月イチのバイトでさえ)の勤務実績の提出等(本当に休業しているのかの証明、その他、諸々。サインするのに腱鞘炎になりそう) 懇意にしている会計士さんにお願いしていますが、プロに頼まないと難しいです。実際、申請しようとして挫けた個人経営者から会計士の紹介・仲介を何回もお願いされていますし。 想像できますか？ 従業員30人程度の零細でもキツイ量の書類。 これを提出された側はチェックするんですよ。零細～中小、すごい数の企業が申請を出しています。考えただけで大変でしょう？ サクッと判断して早めに申請していた会社もあるでしょうが、ウチも６日までなら何とか！と頑張っていたように今から申請する会社も少なくないでしょう。 スポーツクラブの規模にもよりますが、結構大きな会社でも事務方の人数は少ないものです。 事務方も未経験な状況に翻弄されています。

私の住んでいる県では雇用調整助成金の相談が数千件で実際に支給が決まった企業がわずか10件? それだけ申請がやっかいで審査も厳しいということなのでしょうかね。 私自身、学校給食のパートをやっていますが3月から無給での待機状態です。 かつては、地元でも有名な優良企業の総務部に所属していたので その手の書類作成は得意なのですが現在の会社は従業員も少なく入って年数も経っていないパートという身分。 中々 言いだせない雰囲気。 国から貰えるものは全て貰うというスタンスできたので自分でやれないのがもどかしい。 従業員に前払いできるほどの資金がないかもしれないと思い本当に口に出せない。 政府は「みなし失業」の特措法を考えているようですが雇用保険に未加入の短時間パートとしてはこれが恐らく適用されず またもどかしい。 コロナが落ち着いたら転職を考えた方がいいのかなぁと。 この状態は、失業と同じですからね。

青空さん、どうして息子さんが雇用契約のない事業主と決めつけるのですか？どこにも書いてないけれど。