パワハラの訴え方

応援はしたいのですが、パワハラを訴え、認定してもらった先に何を求めるのでしょうか。 トピ主様はいわゆる派遣社員のような形での勤務ですよね。 ＞私も辞める覚悟で行動に出ようと思ってます。 行動に出て何を求めるのですか？ 行動を改めてほしいという事であれば、それはそこの会社の体質によるでしょうが、あらかた無理でしょう。 パワハラによる精神的苦痛に対して損害賠償をしてもらいましょうか。 私は現在勤めている企業で、10数年前にパワハラをしていた上司を左遷に追いやりました。 損害賠償とかではなく、とにかく左遷が大きな目的でした。 やったことは ・コンプライアンス管理部門の部長さんに「ボイスレコーダーを使用する際の注意点を教えてください」 「コンプラ違反にならぬようにするためには？」と質問 ・それ以降、常にボイスレコーダーを身に着けて会話を録音。 ・手帳に日記形式でパワハラの様子を記載 ある程度の証拠を残したうえでコンプライアンス管理部門の相談窓口にリーク 結果として花形部署から閑職に追い込みました。 ザマーミロ。 どんな結末をお求めなのでしょうか。 それによっても戦い方は違うと思うんですよね。

ハラスメント関係の相談窓口はありますか。 退職する覚悟で行動を起こすのは構いませんが、あらかじめ転職先を確保しておかないと、損するのは自分です。 退職した人は、どのような形で力になってくれるのでしょう。

「やる気があるか」と「やれるのか」は分けて考える必要があります。 前者は気持ちの問題、後者は能力の問題だからです。 > また訴えたりする場合、辞めたスタッフで力になると言ってくれてる方もいます。私も辞める覚悟で行動に出ようと思ってます。 気持ちはあるようですね。 > まずどのようにしていったらいいか、 やれる能力のある方はこういう質問をしません。 つまりトピ主には能力的に無理です。やめておきましょう。

業務委託とは委託された業務を納期までに、請負者の裁量で自由に実施して良い仕事の仕方です。従って「上司」という立場の人間はおらず、「委託元の担当者」がいるだけです。 仕事の仕方からして偽装請負の匂いがするので、パワハラ相談含め労働基準監督署に行ってみてはいかがでしょうか。

本当に業務委託契約でお仕事されていますか？ それで、上司から指揮命令を受ければ偽装請負となります。 これは法令違反で労働基準監督署事案になります。 パワハラどころのレベルではありません。ご認識願います。

トピ主さんの部署全体が業務委託（つまり、上司はトピ主さんと同じ委託先の会社の人）なのか、上司は仕事している会社の人で、トピ主さんは業務委託で入っているのかよくわかりませんが、後者だとしても仕事のやり方に指示するといった指揮命令関係がある以上、裁判では実質的には雇用関係があると判断される可能性は高いと思います。 パワハラが存在するとして、トピ主さんが望む落とし所は何なのでしょう？　 何らかの損害賠償請求をしたいということであれば、弁護士に相談するのがいいでしょう。ただ、パワハラでの慰謝料程度だと弁護士を頼んだ場合は赤字になる可能性も十分あります。弁護士に頼むであれば、どのような証拠を集めて、どのような手順でやればいいかは弁護士から指示があると思います。 単に上司が会社で叱られればいいというだけであれば上司の会社のコンプラ窓口（存在すれば）に相談するのも手ですが、「業務委託だから雇用関係ないので知らないよ」と門前払いになる可能性もあります。このあたりは社内のハラスメント対策をどれくらい真面目にやっているかで全然違うので、まず様子を探ってみた方がいいと思います。

何にせよ、まずは労働基準監督署に相談なさって下さい。

業務委託なのに上司というのがまず分かりませんし、 面接をしていただいた会社というのはその上司が所属しているのとはまた別の会社ですか？ また、トピ主さん自身がされて嫌だったことと、 周りの人（辞めた人？）がされたことが、 ごっちゃになっていませんか？ 普段から、こんなに分かりにくい伝え方をしているんでしょうか？ 誰が誰にどんなことをして、 それがトピ主さん自身にとってどんな不利益があるのか、 トピ主さんはそれを「パワハラ」と言える立場なのか、 そして行動することによって何を求めるのか、 しっかり整理してから踏み出さないとうまくいかないと思います。 トピ主さんが業務委託の受託側個人事業主で、 その上司とやらは委託元の会社の人というなら、 パワハラにはなりませんよね。 契約を切られて終わりです。 よく考えてから行動したほうがいいです。

トピを読む限り、どこをどうとってもブラックなのに、トピ主さんはよく3年も頑張ってこられましたね。 仲がいい同僚も辞めて、新しい人も1ヶ月で辞めていく職場。 トピ主さんが退職覚悟でパワハラを訴えて、どう変わることを望んでいるんですか？ パワハラをしてるメンバーが大人しくなる？人事異動でいなくなる？ 今まで辞めていった大勢の人達は、誰も理由を言わなかったんですか？ そんな訳ないでしょう。 ほとんどの人が理由を言って辞めても、改善されないのが現状なんじゃないですか？ 業務委託、委託業、面接をしていただいた会社、、これは人材派遣とは違うんですか？ パワハラをしてる人はどこに所属してる人なのでしょうか？

辞める前提なら スマホに搭載されているレコーダーでその部署の上司の パワハラの様子を録音しましょう。 日付ごとに日々のパワハラの内容を記載しておきましょう。 上記の資料が揃ったならパワハラを受けていた期間と証拠を持って その会社の人事担当者に、パワハラで悩んでいることを打ち明けましょう。 どうしても許せないならパワハラでその上司を訴えるために、法テラスや法律事務所に相談しましょう。 パワハラによる精神的苦痛を被ったと慰謝料請求をしましょう。 でもトピ主さんの言うように本当にパワハラに該当するのか、主張が通るのかは微妙です。 それはトピ主さんの説明力次第です。 勝てると思わず、時間もできるし、これは人生経験だと思ってやるだけやりましょう。

企業で人事担当、コンプライアンス担当の両方を経験しており、ハラスメント事案の処理にも当たってきましたので、トピ主の言う「経験や知識のある方」に多分該当すると思います。 まず、パワハラに該当するかですが、人格否定になる発言、執拗・長時間の叱責、多くの人の前での叱責、これらの一つでも繰り返すようなら「精神的な攻撃」（厚労省の６類型のひとつ）という類型でパワハラに該当でしょう。また容姿に関する発言は「個の侵害」類型。 企業は、ハラスメント相談窓口を設けることが義務付けられています。普通なら自社の窓口に相談が順序ですが、「委託」という言葉が気になります。 トピ主は別会社に雇用されてその会社が業務を受託し、トピ主がクライアントのところに行って仕事をしている形なのか、あるいはその上司の会社とトピ主個人の間で「業務委託」名目の契約を結んでいるのか、どちらでしょうか。 　なお、前者の場合ならその上司は別会社の従業員であるトピ主に対してあたかも部会のように扱って指導すること自体がそもそもおかしい（雇用関係が無いから）となります。そもそも「上司」という言い方がおかしいわけで。実際には自社の従業員のように使われている場合には、会社による人材派遣法違反（いわゆる偽装請負と同じ問題）の疑いが出てきますね。 　また、後者の場合もそのような扱いを受けているのではいくら契約書では委託と書いてあっても雇用契約（雇用関係）であると見なされます。（法律は契約書の文言よりも実態優先です。） 続きます

（続き） 「委託業の会社」とありますから前者かもしれませんが、その場合はまずトピ主を雇用している会社のコンプライアンス窓口に相談が法的には最初にすべきことですが、営業担当にまず相談してもおかしくはないと思います。トピ主を雇用している会社が、その「上司」の会社に改善を求める、という流れが考えられます。実は結構よくある話です。 また、「上司」の会社のコンプライアンス窓口に相談してみるのも試しにやってみるのはいいかもしれません。まっとうなコンプライアンス担当者がいれば、そういう契約形態であっても、ハラスメント環境がある以上対処しなければと考えますから。 しかし社内相談窓口が解決につながるには、両社が最低限のコンプライアンス（法令遵守）を守る会社である場合。受託側はクライアントには言いにくい、となりがちです。その場合、個人として会社（どちらか又は両方）と対峙しなければなりません。でもどうせ辞めるなら是非やる方がいいと思います。そうでないと被害者がさらに生まれ続けます。 まず、ハラスメント事実の証拠を残すのが大事です。録音がベストです。（なお、無許可録音は全く法的に問題ありません。自分や同僚が叱られているのを録音し、ハラスメントの証拠にすることは完全に合法です。） 録音できなかったときも、直後に日時を含む５W1Hのメモを書き残すこと。いつ書いたかの証拠も残るよう、そのメモのデータを電子メールで送信し（自分に送信すればいい）メールのタイムスタンプが残るようにするとさらに良し。 訴えたいという人が他にもいるならその人たちによる録音やメモも力になります。複数からの訴え、という形になるとハラスメントを否定しにくくなります。（ただし、他の人は途中で降りてしまうこともよくあるので、最後は一人になってもやるというつもりで。） 続きます

（続き） 証拠があり、両者の相談窓口も解決してくれない場合、トピ主ひとりで会社と対峙するには知識や経験がおそらく足りないでしょうから、外部の助けを借りることも考えて。少しお金かかりますが弁護士が最強です。読んだ感じでは、それが一番良さそうに思います。 （なお、弁護士に相談しても、必ず上に書いたような証拠はあるかどうか、最初に聞かれると思います。） 要求としては、もし今後も勤めたいなら環境改善の要求、辞めるつもりなら損害賠償（不当な理由で辞めざるを得なかったことへの補償、慰謝料・治療費、、）と謝罪でしょうか。お金のためではなくても賠償請求という形にしないと法的に訴えの形になりませんから、弁護士費用は取り返すくらいのつもりで。弁護士が出るということは、示談にならなければ裁判に訴えますということで、まず間違いなく示談になります。それ以上の制裁を望むのは無理ですし、やめましょう（その「上司」にもまた人権はあるのです）。要求に相手を個人にするか会社にするか両方にするかは、弁護士が考えてくれるでしょう。弁護士から会社や当人に連絡が行くと、その上司はパニックです。常習的にハラスメントする人間なんて、所詮小さい人間ですから。 なお口コミサイトでは、会社と対峙することのたいへんさを強調したり、世の中はそんなもんだと書いて、泣き寝入りを薦める方向のレスが多く書き込まれるようです。どういう動機や意識でそういう書き込みをしているのかは不明ですが、そういうのは結局ハラスメントが無くならない社会を温存しようとしう勢力で、ハラスメントを容認、更には助長するものだと私は思います。 もちろんこれは、「何でも訴える風潮」とも関係ありません。複数の人が被害を受け、会社が対処義務を果たさないときは、当然ですが乱訴にあたりません。