融資について

国金（国民生活金融公庫）などという存在しない金融機関の略語を使うのは控えましょう。 国金は2008年に日本政策金融公庫に事業を引き継ぎ解散しています。 あなたはＪＲを国鉄と言い続ける人になっていますよ？ 少々恥ずかしですからやめておきましょう。 古くから言い慣れた人とお付き合いがあるのでしょうけど、今は「日本公庫」か「ＪＦＣ」が略称です。 （政策公庫と言っていた時期もありますが、日本政策投資銀行と紛らわしいので変えた） ご質問の件ですが、回答不能です。 ・あなたが個人事業主なのか法人化しているのか分かりません。 ・手持ち資金がいくらあって総額いくらの新規投資なのかも分かりません。 ・店舗拡大が賃貸物件の借り増し（担保価値ゼロ）なのか、自分持ちの土地の上に建て増し（担保価値有）なのか、支店を出すのか（それが賃貸なのか所有権があるのかも）分かりません。 ・育休スタッフの復帰で売上が330万円しか戻らないのに、スタッフを雇えたら売上がいきなり1000万円も上昇する根拠が分かりません。 ・キャッシュフローが分かりません。 ・損益計算書も貸借対照表もわかりません。 ・住宅ローン、自動車ローンの総額が分かりません。 細かいことを言えば必要な情報はまだまだありますが、ここで指摘しても意味がないのでやめておきます。 要は金融機関に融資相談に行くしかないんですよ。 ただ言えるのは、事業資金と個人的な生活資金をゴッチャにして考える人は破綻するケースがが多いということです。 例え個人事業主であっても、事業と生活はしっかり区分しておくことをお勧めします。