姉が勝手に両親と信託を結んだ

その前に、信託契約の中身は？ 例えばご両親が亡くなる事で信託契約が終了する場合、信託財産の使い道はおそらく両親の生活費の管理でしかない。 相続時に著しく財産が減っていれば、姉夫婦がちょろまかしている可能性があるので、出費の開示請求ができると思われます。 そしてそれを弁済させるか、生前贈与があったものとして計算するかいずれかの対応ができます。 親の生活費をいちいち義兄に請求するのは手間ですが、善意の人物であれば特に問題になることはありません。 親がオレオレ詐欺や悪徳業者の餌食にならないよう、信託管理することは有効な手段ですから。 その信託契約が相続にまで踏み込んでいれば問題になるケースもあるでしょう。 親が意図しない姉妹で不公平な相続内容で信託されている場合は阻止する必要が出てくる。 法定相続と同じなら特に問題にはならないでしょう。 相続が不平等だった場合、その信託を無効化する方法二つ。 一つは契約の解除。 委託者（両親）と受託者（義兄）と受益者（契約内容によるけど両親？） この三者が合意すればいつでも契約は解除できます。 契約の内容によっては委託者と受益者の合意でも契約解除はできます。 もう一つはご両親に契約締結能力がなく、契約そのものが無効だったとするケースです。 また、能力があったとしても重要な項目の説明がなかったとして無効化できる場合もあります。 著しく受託者（義兄）が有利だったり、受益者が姉になっていて著しく有利な契約になっていれば、詐欺まがいの契約として無効化できる可能性が高くなります。 但し、ご両親が知らないとあなたに言っているとしても、あなたの手前そう言っただけで、実はご両親の意思だったとなればもう手の施しようはありません。 契約解除なら素人でもできます。 契約を無効にするのは弁護士案件でしょう。

費用はかかりますが、 正式に成年後見人(弁護士等の資格者)をつけたらいかがでしょう。 家庭裁判所で相談してみて下さい。

姉がお金を出した弁護士か司法書士がいると思いますけど、 その人に聞いても無駄でしょうから、トピ主さんが自身のお金で弁護士を 雇い、実態を調査し、場合によっては告訴する、、、でしょうかね。 家裁に聞いても意味ないです。 信託契約って、この場合いわゆる「家族信託契約」ってやつですかね？ 私も無料相談の司法書士に（必要かな、と思って）ざっくり見積りさせてあまりに報酬料が高かったので しませんでしたけど、その時聞いたことで「親が認知症の場合は契約可能なのか？」と。 その司法書士いわく「実際に（親に）面会させてもらって、受答えさえ出来れば問題ない」と。 軽い認知症程度なら契約可能なんだって。また医者の証明（認知症ではない、という）も不要だと。 おそらくご両親は姉に説得され、何だかよく分からないけど「大事な契約書だから 署名とハンコついてね」程度だったんだと思うんですよ。 認知症発症していて後から聞いても何のことか覚えていないのに、 これで契約が通るとしたら「間違った契約」だろうし「法もおかしい」と言わざるを得ません。 成年後見制度は（その経費や手間から）ハードルが高く敬遠する人が多いから 信託制度の拡大解釈でこういう制度が出来たんでしょうけど「何の契約か分かってもいない状態の人」 に署名と判をつかせることは犯罪と言ってもいいと思います。 だから、まずは弁護士を雇って『受託者（姉と姉の夫）しか得のない事実上の贈与のような契約や、 代理人を務めさせるための契約を禁止している』という「信託法」を盾に争うことです。 ”法律で禁止されている信託”に抵触しているかどうか？が争点でしょうね。 ”認知症が少し入っているだけだけど覚えがない”ような信託契約なんて無効でしょうよ。 おそらく何の説明もなく署名と判をつくところだけ見せて「ここに書いて、判ついて」で やり切ったんでしょう。

弁護士を雇い、 両親も一緒に会わせて 遺言状を書いてもらう。 公正証書で書いてもらえば、 新しい遺言状の方が有効となります。

トピ主としては、弁護士に依頼するの一択です。 法律は知っている者の味方。 そして、自分がよく知らない場合にはプロに頼まないと、いいようにしてやられますよ。 信託契約の有効性もちょっとどうかと思われる上に、相続割合まで書かれているということは、姉夫婦はトピ主の法的権利に真っ向から挑戦して先手を打ったということです。 善意に解釈するのは不可能ですね。（仮に認知症で騙されないようにという口実があったとしても、事前にトピ主に言わず、かつ相続まで法定相続率を歪めたことを書いているのですから。） なお、こういうときに出費をケチらず、司法書士でなく弁護士に依頼してください。（というより、司法書士は紛争的案件なのでそもそも受けないと思いますが。） 相手方が司法書士を使った場合には、弁護士が出るのはその点では優位になります。でも相手も弁護士を雇うでしょうけれど。 相手が弁護士をすでに使っていたなら、こちらも弁護士でなければ対抗できません。