契約した給与と違う。

労働条件通知書や雇用契約書として有効な書面と条件が違うときは違法です。労働条件通知書は世帯主の場合だ、は通用しません。諸条件を勘案した最終的な額を記載する義務があります。申し出て話にならないようなら訴えるくらしか手はないですけども。

>正社員に上がる時の契約書にも地域手当3万円で記載してあり 3万円と明記されていたのは雇用契約書、または会社からトピ主宛の労働条件通知書でしょうか。そこに適用条件の但し書きもなく3万円と記されていたのなら、つまり書面を読んだだけでは３万円でない場合があり得るとわからない書き方だったのであれば、契約違反であることは子供にもわかりますね。 この場合、契約違反（債務不履行）であると同時に労基法違反（労働基準法第十五条違反）ですから、労基署に訴えれば労基署が乗り出すべき事案ということです。（ただし、労基署の担当者には当たりハズレがあり、ハズレが圧倒的に多い。弁護士のほうが頼りになります。） なお、契約時には労働条件通知書という書類も会社から渡されているはずです（会社側の義務）。法的には契約書を書面で作る義務はありませんが、労働条件通知書を渡すことは法的義務なので、労働条件通知書にどう書かれているかもいちおう確認するほうがよいと思います。 ちなみに法律的には、就業規則と雇用契約書とに違いがある場合、簡単に言うと労働者に有利なほうの条件が適用されます。（正確には、就業規則、雇用契約書、労働基準法の定める最低条件、この３つのうちで最も労働者にとって有利な条件が適用。） ＞交渉したいのですが、どのように話したらいいかが分からずアドバイス頂けますでしょうか。 1. 給与計算を担当している部署（担当者）に、契約書と違うのでおかしいと指摘する。 2. しかし就業規則で2万だと主張してくるなら、法的に雇用契約書の方が優先適用される筈と主張する（トピ主が知っていることを相手にわからせる）。 3. それでもらちが明かないなら、その上司なり、上に話をする。労基署というワードも匂わす。 4. それでも取り合わないのなら、労基署に訴える、または弁護士に法的効力のある書面を書いてもらう。

労基に訴えるべきところですが、時間もかかるし結局雇用主との関係が悪くなって居づらくなる人も多い。 それを懸念するなら超簡単な解決策。 住民票の届けを変更して、あなたを世帯主にする。 市役所行けばすぐできるし費用も手間もほぼ０。 逆に言えば、あなたが世帯主になっていない理由はなんですか？ 夫の扶養に入らず社会保険も別になるんですからどっちが世帯主でも関係ないのでは？ こんな理不尽な会社には制裁を下すので、労基や弁護士を使う！というお気持ちならば徹底的に闘うのもありですが。