近所の犬に夫婦で2回噛まれました

お怒りは当然のことで理解できますし同情もしますが、相手に復讐する目的や罰則を与える目的で過剰な損害賠償金を請求すると強要罪になります。過剰な言葉での叱責も脅迫罪になります。被害感情を理由に復讐することは法治国家では認められていないのです。 今回は表題の通りが妥当でしょう。お見舞金については相手の保険会社が実例をもとに算出してきます。価格の妥当性に疑問があるなら弁護士に相談してください。トピ主さんが加入している損害保険に弁護士特約があればそれを使える可能性はあるかもしれません。先方は損害保険会社を立ててくるでしょうから、トピ主も弁護士等第三者を間に挟んだ方が冷静に判断できると思います。 まさか当該の犬を処分させますか？それはお考えではないですよね。

飼い主は反省していませんし、今後も同じ飼い方を続けるでしょう。他にも保健所の知らない被害者が出ているかもしれません。保健所の「指導」は口で一回言うだけ。（本当に指導する気なら、法令に従って強制力のある命令ができますが、そんな事例はまずありません。） 要するに現実の罰則が弱いので、その飼い主はやりたい放題です。 損害賠償請求、それを裁判の外で合意すれば「示談」ですが、日本では裁判所は心の傷への補償を認めません。例えば子供が大怪我をして酷いトラウマに苦しんでも日本の裁判所は被害金額が証明できないとしてゼロ円にします。（日本の裁判官がいかに非常識かの一例です。） したがって、トピ主夫妻が請求できるのは、後遺障害が無い場合には治療費と仕事を休んだ場合の埋め合わせの金額だけです。つまり「罰としての賠償」を日本の裁判所は認めない。 民事では、簡単に示談しないで裁判で損害賠償と再被害を防ぐため以後犬を飼わないことを要求する。示談もそれが条件で。 同時に、民事だけだと相手にプレッシャーは少ないので（特にお金がある相手には効きません）、トピ主は刑事、行政面で何かできないか、ということでしょう。 刑事面で、飼い主を重過失傷害罪で告訴する。たとえ不起訴にされて終わるとしても、警察・検察が飼い主に事情聴取を行えば、保健所職員より強いプレッシャーを与えることは少なくともできます。 行政面では、狂犬病予防法に基づいて都道府県による犬の抑留を保健所に要求する。実際には保健所はまずこれをしませんが、３回目にまた被害を受けたら保健所の怠慢は明らかで保健所も訴える、くらいは言いましょう。（相手が素直に接種すれば終わってしまいますが。） なお、保健所に対して再度の被害を防ぐための殺処分も要請（どうせ保健所はそんな判断しませんが、圧力の方法として要請しましょう）。

また被害者が出ますよ。 犬の飼い主は謝ってお金渡しときゃいいさと考えている気がしてならない。 調べればわかりますが、警察に被害届は出せます。 保健所の指導は軽く考えているのではないでしょうか。 その場では神妙な顔をしておいて、職員が帰ったら指導内容はすぐ忘れているような気がします。 自分の犬が人を噛んだら絶対に同じことが起こらないように徹底して気を付けるものですが、その飼い主はかなりおかしい。 トピ主夫婦もおかしい。 金額がどうの落としどころがどうのとズレているように思います。 今のままでは３回目がある可能性は大きいし、小さな子供が嚙まれたら命を落とす危険もある。 大人でも噛まれる場所によっては死に至ります。