個人事業主か法人かについて

今の段階では、税金面で法人化するメリットは小さいので、急いで法人化する必要はないと思います。 トピ主は、法人化について勉強不足のようなので、しっかり勉強する事です。会社と個人の所得に分散する事で節税効果がある事や株主有限責任のメリットなどを基礎から学ぶと良いと思います。 事業の規模を考えると、合同会社(LCC)にするのが良さそうに思います。

似たような状況にある個人事業主で、法人化を検討しています。 端的に言えば、法人化して節税の手段を増やすメリットを得る、という事になります。 月利益が10-50程度ということで、年360万程度の利益としますと、あまり法人化のメリットは無いかも。 法人税の均等割が赤字でも年7万発生する上に、税理士報酬も法人だと値上がりすると思いますし。契約も法人で取りまとめるので、事務処理が面倒になるかもしれません。 ただ質問者様の状況ですと、法人化して役員報酬を下げる事により配偶者特別控除だったり、極論役員報酬ゼロにして扶養に入ってしまう事により、旦那さんの控除額を増やしたり、社保を旦那さんの会社に負担してもらう事による節税メリットが大きい可能性もあります。 さておき、おっしゃる通り、役員報酬を抑えれば、会社にお金が貯まる一方で自分が自由に使えるお金にはなりません。 がしかし、例えば自宅を設立した法人で買い上げれば、維持管理コストは会社持ちにできますし。 あとはマイクロ法人スキームというものがありまして、役員報酬を低額にすることにより、社保料をグンと減らして節税して、解散の時に社長へ退職金として支払うという手法もあります。 退職金には社保料がかからないのです。所得税はかかるけど。 他にも家族従業員への給与をコントロールする事により、給与所得控除を支払っている人数分稼いだり（働いてない家族がいる場合に使える手法ですね） まあそんな所です。 私の場合は個人事業主として行っている事業が複数あるので、そのうちのあまり儲かってない事業を法人化して、マイクロ法人スキームを使う事により社保を下げようと考えている所です。

会社を清算するときに税務署担当官が「また起業してください」。 何のために？ 「あなたのような人が新しく働く場を提供してくれるのです」。 経世済民＝法人 消費者のために奉仕する。 　組織になじめないので緩い社会の法の下にある一人親方を選んだ。 組織は多次元連立方程式、社会は一つの規範で済む。 たった一つの約束を守るだけで自由に活動できる。 後顧の憂いがないのがいい。 社会は緩衝地帯があって後ろ玉に向き合える。 　組織を大きくする人は他の人のためにしているから尊敬できる。 大いに活躍してほしい。 当然法人の税金が低くなる。 一人親方として食べられる収入があれば十分である。 それ以上あると税金が高くなる。 越えたら休む。 晴耕雨読。 他人のためになるものは他にもある。 それを道楽としてやるだけ。 　法人の税率は分離課税とほぼ同じになる。 この税率が分水嶺で直接か、間接投資になっていく。

個人事業主が法人になる事を法人成りと言います。 法人成りの目安、メリットデメリットは簡単に検索できます。 また勉強会も頻繁に開催されてます。

とある事業で個人→法人成→個人に戻した経験のある者です。 1年目ということは今回が始めての確定申告でしょうか。 結論から言えば税金に関しては、素人の意見のみで判断せず、ベンチャー・小規模事業者に強い税理士さんに相談されることをおすすめします。 法人のほうが経費で落とせるという点は、自宅を社宅にしてしまう等、規模の大きい話は別として、日常的な経費という意味ではほとんど違いはないと思います。 あと大事な論点として、経営者自身が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入できるという点もありますが、役員報酬に連動するものの本人と会社分を合わせるとそれなりの支出になってしまいます。（国民年金のままより長生きした場合将来のバックが大きいというメリットはありますが。） ちなみに健康保険のほうは、個人事業のままある程度の規模になってくると国民健康保険料の負担が重たくなり、（法人の）けんぽが良く見える時期がありますが、それも稼ぎまくれば頭打ちになるので頑張ればいい話です。 もう一つの基準としては、ご自身の事業を拡大していくつもりがあるかどうかという点になりますが、店舗を増やして拡大していくのであれば、資金調達も重要な課題になり、その際は法人のほうか個人よりも（金融的な意味での）信用が高い傾向にありますが、それもよほど（実態のある）巨額の資本金を積んでるとか大物役員が名を連ねているとかでなければ個人事業と大して変わらないと思います。 経験上、小規模事業の信用は、結局「経営者個人の能力」なんだなと感じることがよくありました。 例えば上場企業の社長になりたいといった純粋な「経営者」としての野望があったり、公共的な事業（行政からの受託事業等）に手を出したいといった考えがないのであれば、無理に法人化するよりも個人としてやっていったほうが動きやすいのではというのが私個人の考えです。

法人と個人で経費になる支出に大きな差はありません。 個人事業でも仕事上の会食は経費になるし 洋服や靴もサロンの制服のようならともかくそうじゃなければ法人だって経費ならない。 法人の信用は借入に対する部分だけではありません。 従業員を雇うのだってトピ主さんの規模だと社会保険加入は義務じゃないから正社員さんも国保かもしれないけれど 法人になれば義務になるから求人出したときに社会保険に加入できるサロンだということになるし 個人事業より法人の方が安心だと思う従業員もいる。 テナントを借りるにしても法人の方が信用度があると思われることもある。 などといったことです。 ただ、トピ主さんの状況だと法人になったらすぐ倒産するかもしれない規模ですから 法人に魅力を感じないのです。 違いについて正しく書くと字数が足りませんので書きませんが 正しい知識があれば法人と個人と個人事業その他で社会保険や税金、資金繰りでメリットを大いに出すことはできるのです。 トピ主さんの規模ではそれができないだけ。 年間の利益が600万円をコンスタントに超えてくると払う税金で法人にしたくなりますよ。

社会保険に加入して 保険料の半分は会社負担残りの半分を 従業員負担となります 個人事業主のままだと従業員さんは 厚生年金に加入出来きず国民年金に加入 となります 将来の年金に従業員さんは 心配なりませんか 法人化することで定款・各種規定の 作成や社会保険の加入・各種税金の支払 (法人税・法人住民税・事業税・外形標準課税・償却資産税等) 社会保険への月額変更届(基本年一度)等 経費を損金算入に出来るし 交際費も制限はありますが 損金算入出来ます 繰越欠損金を一定期間通算されます こうして貴方への メリット・デメリットはありますが 従業員さんへのデメリットは 殆ど思いつきません その規模ならば法人化の旨味は 少ないと思いますが 従業員さんには デメリットになるかもです

従業員が社長一人でも 一定の収入があれば加入は義務です

まずは本を買って、またはネットで調べましょう。 ユーチューブでも色々法人、個人の違いの解説やメリットデメリットはあります。 そのうえで生じた疑問を持って、税理士に相談です。 相談するまでもなく自己解決できるかもしれませんし。

正社員月15万円として3人で45万。 パートさん月5万で、計50万円。 ここから、どうやって経営者の取り分が出るのでしょうか？ 法人化を悩む以前の問題かと思いました。 全く経営を勉強していないで営業されているように感じます。 最近のエステ業界は、設備の維持費から前払いが主流のようです。 突然の閉店も多くなった昨今、危ない経営に見えてしまいますが大丈夫ですか？ 個人と法人の課税方式の違いを知っていれば、どこから法人にした方がメリットがあるか位普通は把握している筈です。

個人的に法人成りは取引する上で必要になった時以外はしない方がいいと思います。企業間で取引する場合、法人でないといけないや金融機関の指定をしてきたりもするのでそれで法人になるのはしょうがないと思います。 法人の大変な部分は廃業や事業承継の時です。個人であれば廃業する時は廃業届けだけでいいですが、法人の場合は解散する時に手続きが多く、それを司法書士とかに頼むと50～60万くらいかかりますよ。子供に継がせようとしたら株式を譲渡しないといけないので株価対策も必須です。 個人的な意見は節税のためだけに法人成りするのはオススメしないです。 取引先からどうしても要請がない場合は個人でいいんではないでしょうか？

トピ主の規模だと法人化のメリットはないが、知り合いの方くらいの規模になれば明確にメリットが自覚できると思いますよ。 まずは税率を調べて幾つかのモデルケースを想定して個人・法人で比較してみればすぐにわかります。 あと、経費の考え方はいろいろでやりようはわりとありますから、これも様々な場所で勉強して歩くことをお勧めします。その過程で経営者同士の人脈もできますし。

＞法人の大変な部分は廃業や事業承継の時です。個人であれば廃業する時は廃業届けだけでいいですが～ 事業の存続だけならば、法人の方が名義変更だけで済むので楽でしょう。 極端な話、他人に継がせても問題ありませんから。 個人事業で店を断続させたい場合は、オーナーチェンジの為に廃業届の後に開業届を出し新規に創めなければなりません。