労働局に相談しても良いでしょうか

私の勤める会社もほとんど同じです。 トピ主さんと違うところはボーナス（0.8月分）はありますが、有給がありません。 病気などで一回でも早退や欠勤をすると皆勤手当て（同じく結構な額）が引かれ、有給がないので休んだ分を日割り計算して引かれます。 なので皆高熱でも休めません。（もともと低給料なので引かれるとキツイ） トピ主さんと同じでどこかに相談したいと思ってました。 ちなみに私のとこは家族経営です。 やはりきちんと組織化した会社じゃないとダメですね。 転職先探してますが、このご時世なかなか見つからないです(涙)

会社の敵、労働者の味方のジャスティスです。 　結論から言うと、労働局（労働基準監督局）に相談しても構いませんが、電話より、直接出向くことをお勧めします。会社側の報復人事に備えて匿名にしてもらえるかと思います。 ＞残業代なし。 労働基準法３７条違反です。タイムカードの写し、給与明細を証拠として確保しましょう ＞有給を使っても皆勤手当は出ません 労働基準法１３６条違反です。有給カードの写しを証拠として確保しましょう。 ＞ボーナスもほとんど出ません。給料もカットされました。 減額の比較ができるように過去６ヶ月分ぐらいの給与明細があれば認定してもらえるでしょう。 ＞休みが増えるのかと思ったら逆に減らされました。遅刻も早退もできない＞ので医者に寄ってから会社に行くこともできず、悪化した病気があります 医師の診断書を準備しましょう。勤怠調査で日数がかかるので覚悟したほうがいいかもしれません。 いづれにしても認定の対象ですが、万が一通らない場合は労働組合の活用、労働弁護士の活用でも効果はありますよ。 　

こんにちは。以前、店舗経営していましたのでその時の知識をふまえてレスします。 会社は就業規則を労働者に周知させなくてはなりません。労基法89条に「就業規則は労働者の意見を聴き、所轄労働基準監督署長に届出をし、労働者に周知させなければなりません」とあります。一般的に就業規則は労働者がいつでも見ることができる場所に置いておかないとならないということになっています。 ただし、これは従業員が10人以上の会社です。10人未満の会社は就業規則がなくても法律上は問題ありません。 トピ主さんの会社の従業員が10人未満で就業規則がないと仮定します。その場合、労働時間は1日8時間・週40時間までで、これを越えると残業手当てを支払わなくてはなりません。 10人以上の場合は就業規則があるはずです。会社側がないと主張されるのであれば、罰則が適用されます。（30万以下の罰金） まずはお近くの労働基準監督署に相談なさって下さい。

その様子ですと労働組合は無さそうですね。 その事例で問題があるのは就業規則の有無と 残業代未払いだと思います。 皆勤手当は制度によりけりで出ないかもしれません。 就業規則は無いといけないので上司や労務担当に 確認すれば分かります。（普通ならどこかにあるはず） 残業代は社風の面が多々あるので どうしてもというなら東京ユニオンのような 労働者団体に相談した方が良いと思います。 いきなり労働局に相談してもダメでしょう。 労働者には交渉権があるのですから ご自分で交渉してくださいと言われそう。。。

さといもさん お互いつらいですね・・。私もちょっと転職を考えましたが不況のため他に良い仕事がありそうもないし諦めています。でも人間関係にはわりと恵まれているため、給料と休み関係が改善されればと思っています。 よたさん 全員で１５名です。就業規則のことを聞いてみたらどうやらあるらしいのですが、曖昧な感じです。 私は派遣会社の職業紹介で入社したのですが労働条件などは口頭で説明されたのみで書面ではもらっていません。労働局は匿名で相談しても対応してくれるのでしょうか？

小さな会社でいきなり労働基準監督署の指導が入ったら、大変なことになります。不払いの残業代の清算はしなくちゃならないし、悪質な場合は罰金もあります。就業規則も適正なものに作り変えなくちゃならないし、いろんな意味で会社の負担が増えます。儲かっている会社なら良いのですが、もし赤字ぎりぎりでしたら経営が立ち行かなくなることもあるかも？ もちろん会社は法律を守らなければいけませんが、つぶれてしまったら元も子もないです。 まずは上司や先輩に質問をしてみたらいかがですか？それでまったく改善されなければ、社長に聞いてみて・・・相手にされないようであれば、労働基準局に訴えたり、ユニオン（労働組合）に相談してもいいかもしれません。 でも会社の人からあなたが悪く思われる可能性は高いです。 行動に移す前に、会社がつぶれた場合、あなたが他の会社に再就職できるかどうか良く考えてからにしたほうが良いと思います。正義が勝つとは限りませんから、慎重に行動してください。

トピ主さんは雇用契約に関してほとんど知らないようなので簡単に説明します。 まず、就業規則は必ずあるはずですから提示を強く求めてください。「就業規則の提示と従業員への周知は、雇用主の義務であり、現状は労働基準法に違反している」ことを主張して下さい。 従業員が15名と少ないので労働組合はないですよね？36協定（さぶろくきょうてい、と読みます）は通常雇用主と労働組合の代表者で締結します。時間外労働は従業員の半数以上を代表する者との間で「３６協定」を結ばないとさせることが出来ません。(総労働時間は週40時間以内、残業時間はゼロです） また「３６協定」を結んでも、通常は年間360時間以内(月平均30時間)しか残業させる事はできません。これを超える場合は事前に労働基準監督署へ届が必要になります。 ただし建築業は別です。 トピ主さんは残業されているとのことですので、36協定の開示も求めて下さい。残業時間について書かれていると思います。 続きます。

続きです。 労基署は匿名での相談は殆ど受けてくれません。話を聞いて「もう少し会社側と話し合って下さい」と言われるのが関の山です。匿名相談で労基署が動くのは、悪質かつ証拠が全て揃っているようなケースで、残念ながらトピ主さんのような相談はしょっちゅう持ち込まれているので真剣に対応してもらえません。 では、どうしたらいいのでしょう？ 現状を受け入れる。 徹底抗戦する。 の2択しかありません。 参考になさって下さい。一度、匿名で相談されるといいですよ。私の言ってる意味がわかるでしょうから…。

　相談だけなら名乗る必要はありません。 　相談された場合は、次の様な展開になると思います。 　・残業代については、タイムカード、出勤簿等の客観的証拠に基づき未払い額を計算し、会社へ支払うよう請求して下さい。請求しても支払われない場合は、労働基準監督署へ行き申告して下さい。 　・皆勤手当、ボーナスは任意の制度なので、その規定を確認して下さい。規定どおりに支払われていない場合は、会社へ支払うよう請求して下さい。（その後は、残業代と同様です。） 　・給料カットは、「未払い」なら会社へ支払うよう請求して下さい。（その後は、残業代と同様です。）「引下げ」なら労働局が行う「個別労働関係紛争制度」に基づく指導助言、裁判所での調停等の方法があります。裁判所での制度は、直接、裁判所に確認して下さい。 　・就業規則は、掲示、備え付け等をするよう会社へ要求して下さい。要求しても掲示等がされない場合は、労働基準監督署へ行き申告して下さい。 　・遅刻、早退については、会社に要求して下さい。応じない場合は、上記の「引下げ」と同じ展開になります。

さちこさんの意見、うなずけます。 利益が出ているのに人件費を削っているのか、ほんとうにないのか。 それによって起こすべき行動も、違ってくるのではないでしょうか？ トピ主さんは、経理関係ではないのでしょうね。 もし、昨今の経済状況からして厳しい状態に陥っているのなら、しばらくはこのままのほうがいいかもしれませんよね。下手に訴え出たら会社が傾いたり、トピ主さんが会社に居づらくなるかもしれません。辞める覚悟がお有りならどうぞどうぞ、なんですが。 有給の範囲での休暇なら皆勤手当を付けてもらうくらいは、交渉してもいいと思います。