本文へ
  • ホーム
  • 話題
  • 公務員と雇用保険について教えてください

公務員と雇用保険について教えてください

レス6
(トピ主 2
041
民間企業勤務
話題
雇用保険で疑問に思うところがありましたので、
どなたかおわかりになる方が
いらっしゃれば教えていただけないでしょうか。

恥ずかしながら、割と最近まで公務員が雇用保険に加入していないことを知りませんでした。
倒産が無いので、失業の恐れが無いと言われればそれまでですが、
自己都合の退職や病気で辞めざるを得なくなったり、
配偶者の転勤などもあるでしょうし、夕張市のようなケースもあるかもしれません。

いいのかなあと思っていたら、雇用保険の給付は受けない代わりに、
公務員の場合はそれに相当する金額を退職金で受け取るという文章をネット上で読みました。
これは本当なのでしょうか?
そして勤続年数などに応じて金額が大きくなるのでしょうか?

もちろん、保険料を払っていないとはいえ、
民間の企業負担分に相当する金額であれば、
もらうのは納得できる部分もあるのですが。。
不祥事等で自己都合退職した場合ももらえるのかなあ。

以前に比べて、公務員の地位も万全とはいえません。
郵政民営化もありましたし、独立行政法人や国立大学などの法人もあります。
これらの職員の方は組織変更と同時に雇用保険に加入するのでしょうか?

そして加入する場合ですが当初は保険の加入期間がごく短い訳です。
ここで何かあれば、十分な給付が受けられない恐れがあります。
それに対して何か補償のようなものもあるのでしょうか。

ふと疑問を感じたのでトピでお伺いしてみました。

トピ内ID:0303056146

これポチに投票しよう!

ランキング

レス

レス数6

このトピックはレスの投稿受け付けを終了しました

雇用保険は、就職のためのもの。

みたか
 どうも、雇用保険に対する理解が間違っていらっしゃるようです。  雇用保険は、 「働ける人が、まだまだ働くつもりだったのに、職を失った場合」  を想定してかけている保険です。  主に会社の業績が悪化し、人員整理したり、倒産したりした時、次の職が見つかるまでの生活費にするためのものです。  したがって、結婚するから退職するとか、病気で退職するなどといった人は、本来受け取る権利がありません。  実際に手続きするとわかりますが、受け取るには、求職中であるという証拠が必要となります。  公務員は基本的に人員整理や倒産がありませんので、雇用保険をかける必要はないのです。  退職金とは全く別の性質であり、退職金では、代わりにはなりません。また、民間企業でも、ちゃんとした会社なら退職金は出ることが多いようです。  公務員から、行政法人職員になった場合は、その年から雇用保険をかけるようになります。給料から、掛け金が引かれます。  これは年金とは性格が別のもので、長くかけたから沢山出るというものではなく、働いていた時の給料に基づいて計算された額支給されます。

トピ内ID:2048969757

...本文を表示

国家公務員の失業者の退職手当というのは何でしょう

041
民間企業勤務 トピ主
みたかさん レスありがとうございました。 もしお詳しいのであれば教えていただけないでしょうか。 私が以前読んだ情報は調べ直したところ「国家公務員退職手当法」の第十条に規定されている「失業者の退職手当」のようです。 ここでは退職後に失業している場合には一般の退職手当に加えて、 特別手当を「公共職業安定所を通じて支給する」とあります。 これはどういうものなのでしょうか? すみません。条文を読んでもよく分かりません。 公務員でも当然、自己都合の離職者はいらっしゃると思うので、 退職後に職を得られなかった場合は求職中になると思います。 そういう時にもらえるものではないのでしょうか? みたかさんのおっしゃるように公務員に雇用保険は まったく必要ないのであれば どのような事情でこの規定はあるのでしょう。 前回書いた金額が大きいという表現は誤りでした。 勤続年数に応じて支給日数が多くなるかということです。 前出の失業者の退職手当はどうでしょう? また行政法人に移った場合はどんなに勤務年数が 長くても被保険者期間が短いですよね。 こういう場合に何か特例のようなものは無いのでしょうか。

トピ内ID:0303056146

...本文を表示

「特別の退職手当」

🙂
KAZU
国家公務員の場合ですが、法律を読んでみると、 受け取った退職金(「一般の退職手当」)の額が 仮に雇用保険に加入していたとして計算した失業給付の合計額よりも少ないときには、 その差額分を「特別の退職手当」という名目で、 雇用保険の失業給付と同じように手続をすればもらえるということのようです。 つまり、国家公務員には雇用保険はないけど、 民間での雇用保険と同等の水準は最低限度として補償されているわけです。 ただし、十分に退職金が出ていれば、 「特別の退職手当」はもらえないところは民間とは違うところですね。 また、「特別の退職手当」はあくまで雇用保険の代わりの位置づけなので、 きちんと求職活動をしていて職安に通っていれば、 退職の理由と問わず(つまり懲戒免職でも)もらえるようですよ。 独立行政法人化や民営化などにより国家公務員ではなくなった場合は、 その時から雇用保険に加入するわけですが、 退職時に加入期間が足らず雇用保険の失業給付が受けられないときには、 国家公務員の「特別の退職手当」と同等のものをもらえるようになっているようです。

トピ内ID:7457445545

...本文を表示

雇用保険に加入になりました

041
元公務員
公務員でしたが、職場の独立行政法人化に伴って雇用保険に加入になりました。 在職18年でしたが、これまで退職金との関係はおろか、雇用保険という用語すら職場で聞いたことがありませんでした。 組織変更後、給料は同じという事前説明だったのに、雇用保険料が引かれるようになって手取りは減ってしまいました。 また、加入期間が足りないために給付条件を満たさないことは当然ありえます。 実際、雇用保険の教育訓練給付制度は、私の場合未だ利用できません。 独法化前はその制度に相当する制度が職場にあったんですが、独法化とともに使えなくなりました。文句は言いましたが利用できるわけでもありません。

トピ内ID:6182973565

...本文を表示

地方公務員ですが

041
一役人です
公務員には今のところ解雇はありません。 民営化や独立行政法人化した場合でも、公務員を退職して同じ職場に勤める事が可能ですから、職を失う可能性が低いです。 (国鉄が民営化したときも、地方公務員として受け入れたりもしてます。) 制度的にも実質的にも、雇用保険を必要じゃなかったと思います。 今後公務員のリストラなどされるようになるのであれば、公務員にも労働三権と雇用保険が必要になるかもしれませんね。 また、不祥事で退職した場合ですが、自己都合退職か懲戒免職かで変わります。 自己都合退職なら退職金は支給され、免職であれば支給されません。免職の場合は年金の雇用者負担分も支払われませんので年金は半額になります。 また勧奨退職や死亡退職の場合は、年齢等に応じて退職金に上乗せがあります。 退職金は、そのときの基本給×勤続年数(勤続10年以上だと少しずつ増え、定年の場合には52月分だったか?になる)です。

トピ内ID:2286441149

...本文を表示

なかなか微妙ですね

041
民間企業勤務 トピ主
>KAZUさん  ありがとうございました。 自分で法律を読んでそう解釈したのですが、 自信が持てなかったので、解説をお願いしました。 一般の退職手当と失業給付を比較してということになると、 勤続年数が短い時に辞めた場合ということですね。 雇用保険の保険料を払っていなくても、 相応にもらえるというのはお得感がありますが、 大した金額では無さそうです。 微妙なお得感ですね。 懲戒免職でももらえるというのはひっかかりますが。 >元公務員さん 雇用保険料の支払いで手取り減、 そんなところで民間を実感するのですね。 教育訓練給付制度は残念ですが、 ある意味で独法化前が恵まれていたのかもしれません。 >一役人ですさん 今後公務員がリストラされたり、 民間と頻繁に人事交流するような時代が来れば、 雇用保険が必要になるかもしれません。 今後は公務員と民間の制度的な待遇差は 無くなっていく方向なのではないでしょうか。

トピ内ID:0303056146

...本文を表示
[PR]
気に入ったトピを保存するといつでも読み返せる
気に入ったトピを保存するといつでも読み返せる
使用イメージ
使用イメージ

マイページ利用でもっと便利に!

お気に入り機能を使う ログイン
レス求!トピ一覧