義理の妹に保険を解約されました。

保険金を払っていた本人であっても名義人でなければ解約できないのでは？ 農協の保険ではそう説明されたので私も最近母がかけてくれていた保険を解約に行きました。 本人確認が必要だったので身分証を一緒に提示する必要がありましたが。 もしかして簡保だと必要ないとか？まさか？ そういった事情は説明されましたか？ きちんと担当責任者の方と話をされたほうが良いと思います。

お父様はご存命なのですよね。 となれば、法定相続人はまずお父様。 遺産に関する処理もお父様がメインでは？ お父様がご実家にいて、その目の前で通帳から何から持って行く嫁。 それを黙って見ているお父様。 そんな事ありえるのかな？

経済得意の弁護士に任せたら多分出てきます。 今はデータ化してるはずですし、簡保側の問題？

今からすぐに義妹に聞いてみたらいかがでしょう？ 「簡保に入ってて母親がかけ金払ってくれてたのが無くなってるんだけど何か知らない？」とでもいう風に。 それで「知らない」って言われたら「大変！誰か勝手に解約したか保険会社がくすねてるってことよね！すぐ警察に連絡しないといけないわね」って大騒ぎして。 それでもシラを切るようでは完敗ですね… それにしてもお父様もどうして色々持ち出されて止めなかったのでしょう。 止めますよ、普通… お父様に、何を持ち出したのか何のために持ち出したのかと今から聞き出してもらっては？

義理の妹ということはお嫁さんですか。そんな人が本人に代わって解約なんでいまどきできるでしょうか。簡保の保険は結構手続きが面倒で、死亡保険を請求する際、法定相続人全員の署名と印鑑証明が必要でした。トピック主さんは出したり捺印した覚えがなければ手続き自体できないはずです。 法律相談に行かれてみてはどうでしょうか。

その保険会社のお客様センターにすぐ苦情申し立てをして下さい。 少なくとも義妹に相続権が無い為に勝手に解約し、保険料を支払ったのであれば、 保険会社の責任になります。 契約者であるお母さんをかたって本人になりすまして解約したなら、保険会社は 詐欺として義妹さんに賠償請求を行えますが、保険会社自体は相続人に支払い義務があります。 お客様センターに入った苦情は勝手にもみ消し出来ません。記録は残り、金融監督庁の 監査の対象にもなっていますのでとても神経を使っているはずです。 保険金受取人があなたになっていても、保険金支払い対象外の死因であれば、契約は 失効となるだけなので解約と同義になり、解約返戻金は相続人に支払われます。 何年もたっているわけでも無いのに調べられないことなどありえません。 証券ではなくても保険会社から来ている何かの通知書は無いですか?証券番号や契約者名が わかれば即座に検索可能のはずでず。 少なくとも義妹に受け取り権利はありません。保険会社に連絡すると同時に弁護士に 相談の上、訴訟としてもいいと思います。

法定相続人全員の署名、印鑑証明が必要なのは医療保険の方でした。死亡保険ではなかったことを思い出しました。

トピ主さんからのレスがないところを見ると、もしかしたらもともと保険がなかったのではないかと思いました。 残念でしょうが、お母様はお気持ちだけ残したと思いましょう。 亡くなる一ヶ月前というので闘病中などでしょうが、意識がなくなったり戻ったりするとき人はふといろんなことをいうものです。 何か残したかったけど残せなかったのがつらかったのだと解釈してあげてください。 ちなみに・・・あなたのためにかけたという保険の意味はあなたが受取人であるということです。 だから受取人のあなたの身分証明書が盗まれない限り成りすましは難しいでしょう。義理の妹さんが勝手に出せるものではないです。

よくあるケースですが親御さんがお子様に簡易保険をかけている場合 全額払い済みにしてお子様本人の名義になっていることが多いです この場合いくらお母様のお名前で検索をかけたところでデータは上がってきません もう一度、トピ主様本人のお名前で調べてもらってみてください それから恥ずかしいかもしれませんが「実は・・・」とありのままを言ってみた方がいいですよ その場ではすぐ回答できなくてもなんらかのお返事があると思います あといくら簡易保険といえど最近は本人以外の解約はすごく難しくなっています もしトピ主様名義になっていた場合、たとえ義妹が証書を持っていようとトピ主様の公的証明書の原本（コピー不可）を窓口に持っていきトピ主様のふりをしないかぎり解約は不可能です 委任状で解約という方法もありますがこの場合はさらにハードルが高くなり トピ主様の公的証明書が２つ（例・免許証と健康保険証）必要になります ここでいう公的証明書とは運転免許証、健康保険証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入り）等です なお他人でも取得が可能な住民票や戸籍謄本は公的証明書になりません