アメリカ企業で働く方、インフレしたぶんお給料上がっていますか

毎年給料は上がっていますよ。基本5パーセントは上がっています。 インフレ率はせいぜい2、3パーセントではないでしょうか？中国でも年度インフレ率は25パーセントもいきませんよ！ という事で、お答えは、私のお給料はインフレ以上に毎年上昇しているです。

夫がアメリカの企業で働いていて、毎年の会社の給与調整方針の話も聞いています。夫の会社の場合、会社全体の給与の平均上昇率はCPI（消費者物価指数）の上昇率に１～２％上乗せされています。でも個人の給与がどれだけ上がるかは当人や部門の業績等によって大きく違ってきます。さすがにリーマンショックの年は皆の給与が据え置きでしたが、あの年はCPIもほとんど上がっていませんでした。 CPIによると過去7年間の物価上昇率は通算して２０％ぐらいです（平均年率２．６４％）。 ただ、日常生活で頻繁に観察するは物やサービスの値段は、原油・ガソリン価格に大きく左右されるので、今現在もっと上がったように感じるとしても不思議は無いです。でも、頻繁に見ない部分の価格はそれほど上がってないかも。 トピ主さんの場合、基本給が円ならば、円高傾向でドルで受け取るお給料は以前よりかなり上増しになっているのでは？ バーナンキ連銀議長も昨日の記者会談で言ってましたが、今のガソリン価格の高騰は一過性のものだと思うので、それが過ぎ去ればアメリカもまたデフレ傾向が見えてくるはず。

駐在の方ですよね？ 駐在員のお給料は独特で、会社によって給与体系などがかなり違います。 ＞そこでアメリカで働いている方々に質問なのですが 現地採用や他社の駐在員の様子を聞いても、しかたないと思いますよ。 ご主人は、なんておっしゃっていますか？ どうしても増額を希望するなら、 ご主人から上司や給与部門に、要望を出してもらうしかないと思います。 私もアメリカ駐在６年目ですが、 ＞最低でも25％は値上がりしたと感じております。 こんなに上がりました？ 地域の違いでしょうか？それとも私が鈍感すぎる・・・？

しばらく拝見していますがレスが一件しか着かないので。トピ主さんの仰っていることで疑問があります。 １）ご質問は、日本ではベースアップだけでインフレが加味されていない。 ２）ただし、日本はインフレがないので、ベースアップだけでも良い。 ３）しかし、米国ではかの7年間で２５％程度のインフレがあったと感じる。　それでは、ベースアップ以外に給与にはインフレ率が反映されていないと生活が大変では？ 　　皆さんの給与はどうなっていますか？ と言うことですか？だとしたら　日本払いの基本給がドル払いは本件に関係がないことですよね。 米国のインフレと給与の関係は統計を見てください（日本の経済紙でもよい）。　 米国ではベースアップは一般敵ではありません（昇給に対応する考えがない）。ただし、インフレを考慮した給与のアップはあります。有名なのは米国自動車労連の時間給の値上げ交渉ですか？ 給与アップは個人なり会社全体の実績に拠るところが大きいのが一般です。　米穀駐在であれば、このような基礎的な知識なり統計程度は、やはり頭の中に入れておかれていはいかがでしょうか。 続く

続きです それよりも、日本払いの給与がドル建てって初めて聞きました。どう言うシステムでしょうか？ 1円建てのドル払いですか？ 2それともドル建て円払いですか？ 3もしかしてドル建て外貨預金口座にドルで振り込みですか？ 出向駐在であるとすれば、基本的に邦貨の円が生活に密着しているのかと。ところが上の３ケースとも、トピ主さんが為替のリスクを負っていますよね。これは、日本の企業では到底考えられない給与体系かと思いますが。ベースアップがあっても為替で手取りが大幅に目減りする可能性があって、アメリカのインフレどころの騒ぎではないですよね！　ドル建てだとUS$=\125が今では￥83ですよね、過去三年で34％程度の円貨の減給では？ トピ主さんのご質問の背景がわかりません。　 ちなみに、現地採用の私の場合、08年まで毎年５～１０％の給与アップでしたが、その後まったく上がっていません。ただし、昨年はボーナスが約12ケ月分出ました。これを見ても米国の給与制度を日本の制度と同列で比較するのが難しいと思われませんか？ 長くなりましたが、お許しください。

あまりに漠然としていてどこから話せばよいのか分からないけれど。 日系企業で働く駐在員の生活というものは、経済的に下駄を履かされているよね。　外地勤務の不自由の補償として、留守宅手当だとか色々な制度があるよね。　だから日系企業での駐在員と、米国企業に勤めている現地人を比較すること自体ナンセンスだと思うけれども。 米国企業においては、その業種、雇用条件により、厚生、給与体系、ボーナス（の有無も含めて）などが異なるよね。　でも、定期昇給はあっても、インフレだから給与に加味されるということはないよね。　そんなことをしたら、デフレになったら、給料を減らしてよいことになってしまう。 インフレよりも、一番給与に関係するのは、会社（と個人の）の業績だと思いますよ。　うちは米国企業ですが、不景気のためここ三年ほどの間に、退職金天引き積み立ての際の企業からの補助はなくなったし、健康保険の負担額も増えたし、レイオフ以外に、マネージャーには、ペイカットも三回行われたしね。　　インフレ考慮云々なんてまったく寝言に近いね。

　世界中どこを見渡しても、インフレ率に合わせて給与支払額を上げる企業なんて希だと思うが。社会主義国の政府職員とかならありえるだろうが。 　んじゃ、デフレになれば、給与も下がるってことか？

トピ主さんの主旨が、いろいろ値上がりしているのに、アメリカの人はどうして暮らしているのかなという疑問だと解釈して、わしの思うところを述べさせていただきます。 わしの場合は、州立のようなところに勤めており（財政破綻した州ではない）、ここ２年くらい昇給は完全ストップしました。州外からのお金で雇う人のお給料もストップさせられました。 ２５％というのは、たしかに、家計全般だとそうなるかもしれません。乳製品と野菜はそのくらい上がった気がしますし、ガソリンはもっと。それでバス通勤に変えた人、車をシェアしだした人が多いと聞いています。また、わしの知り合いでは、失業した人もいます。子供の学費などにも影響が出ていると思います。食料品は、ご存知のように、ぴんからきりまで、いろいろな食料品店がありますから、家計にゆとりのなくなった家族は、少しずつグレードの低い方へ移っているように思います。 ウハウハの企業もあるでしょうが、アメリカの経済が本格回復していない現在、Penny Wiseさんのおっしゃるようなところが多いと思います。

まず事実確認ですが消費者物価は今年３月までの７年間で１９．４％上がっています。 ２５％という実感は当たらずも遠からずという感じだと思います。米国企業の給料は、 個人の業績、職種別の人材需給、会社の業績などによって決まります。近年はあまり 上がってないところが多いと思いますが、全般的に言えば日本企業のように７年間 据え置きということは稀ですね。賃金上昇圧力は日本よりは高いです。 ただ、日本企業の海外勤務者であれば、円でもらっていれば円高がそれ以上に効いて いるはずですし、ドルであればその額は調整されているはず。それでも上がっていない ということであれば、海外勤務者の賃金を意図的に下げているとしか考えられないと 思います。ようするに過去が高すぎたっていうことでしょう。