やめたいのにやめる事が出来ない

通常は少なくとも退職の2か月前までに言うのが常識だと思います。 会社としても代わりの人間をすぐに見つけられるわけではないのでそれなりの準備期間が必要です。 上司の方が3カ月と言うのであれば常識の範囲内だと思いますよ。 ただし、3ヶ月後には必ず退職するという約束は取りつけておくべきだと思います。 例外として3ヶ月間でも体調が悪化するという診断がなされているのなら診断書を持って行って相談するしかないでしょう。

社員規則を見てみましょう。退職する際の申し出のタイミングや退職届の要不要などが書かれているはずです。 それに則って進めればいいだけです。 「請求する」と言われたとか書かれてましたが、退職するなら金銭的な請求をすると言われた、ということでしょうか？ 普通に会社を辞めるのにそんなことを言い出す会社はおかしく、そんなことを会社ができるはずもありません。 もし、本当にそう主張するのであれば、それを書いた文書をもらってみてください。 で、労働基準監督署へ行って相談してみましょう。 「職業選択の自由」は法律で保障されています。 退職するにあたり何の心配もないですよ。

　退職届を出してから退職まで、労働基準法では2週間と定められています。判例上は一般的には就業規則が優先されるとするらしいですが。ただ、就業規則上「退職3カ月前迄の届出が必要」としたケースではそれが適用されなかったようです（検索してみて下さい）。 　やめたきゃやめればいいです。 　金銭的な要求をする、あるいは最終月の月給は払わない、というケースはあると思います。私も最終月の給料は払わない、と言われた事があります。 　その場合は労働基準監督署に行きましょう。職場の責任者が労基に呼び出されて事情聴取されます。 　仮に、それでも払わない、と言った場合には裁判する事になりますが、給与の額にもよりますが小額民訴でいけるケースなら簡単だそうです（労基担当者いわく）。弁護士雇わなくても、職場が給与を払わない事実を銀行の通帳で証明できればいいそうで。本訴訟に持ち込むには相応のコストが発生しますので、私の場合、事業者は給与を払いました。 　やめたらなんか請求する、という話はほっとけばいいです。あるいは文書でその請求内容を出せと言って下さい。絶対出てきませんから。