退職による有給休暇の買取りについて

通常の有給買取は認められませんが、退職時は有給買取は認められますし、退職に伴うものですから退職金と同じ扱いで税額計算もされます。

　　 ありがとうございます。 退職時ならOKなんですね。 解かりました。

有給休暇の買い取り禁止ってのは、『「金は出すから働け！」と言うにも限度があるですぜ。労働者をちゃんと休ませなさい』って趣旨なわけで、退職の場合は『働かないんだから別に良いんじゃないの？』ということです。 法律を文字通り解釈し、杓子定規に適用すれば違法なのでしょうが、労働者保護の観点からすると労働者にデメリットが無いため、不問とされることになっています。 どっちにしても、働かないし、その日数分の金はもらえるわけです。 声高に法律を掲げて禁止する意味があまり無いんですね。 で、実際問題、トピ主さん的にそれで何かデメリットって有ります？ え？会社が得をするのが気に入らない？？（笑

タイトル通り、会社側の良心的判断だったような・・・ 退職までに取得しなければ権利がなくなるので バッサリ切られて終わりの会社もあると聞きました。 その記憶が正しければ 買取り規定そのものが、会社の規定に準ずるので 総務の方に聞いてみてはいかがでしょうか？

ご返答ありがとうございます。 みゅーさんありがとうございます。 デメリットですか。みゅーさんもご存じかかと思いますが 年金、社会保険の毎月支払いは、会社に帰属していれば自己負担、 会社負担が５０％ずつなんですが、退職後は自己負担が１００％なんですね(支出額が増加します）。　　

年休は現実に使用者が労働者に与えなければならないもので、事前に年休の買い上げを予約し、これにより年休の日数を減じたり、請求された日数を与えないことは違法です。 しかし、労働者が年休権を行使せずに退職し、または解雇された場合については、年休が労働契約の存在を前提としているところから、残った分の年休は当然に消滅します。 そこで労働者が年休権を行使せず、時効や退職等の理由で消滅する場合に、使用者が残日数に応じて、調整的に金銭を給付することについては禁止されてはいません。 しかしながらこのような処置は、あくまでも結果的に年休権が消滅してしまう場合に、使用者が買い上げることも許されると理解すべきものであるので、仮にこのような扱いをする旨を規定して制度化するとなれば、労働者は年休権の買い上げを期待して、年休権の行使を差し控え、かえってその行使を妨げる結果になることも考えられます。 トピ主さん、年休の買い上げが認められるのは、会社としては制度化することは好ましくないととらえておりますので、ある意味、今までトピ主さんが仕事に対して真摯に取り組んでいたあかしとも言えます。