辞令のないまま海外赴任

ちゃんとした会社の場合は、「各種規定」が文書化されているよ。 「辞令・発令に関する規定」もあるでしょうし、「海外赴任に関する規定」ってのがあるんだよ。 だから口頭で辞令を出して、詳細は規定に従うで問題無いのじゃん。 赴任期間を約束するなんて一般的では無いね。 市場環境や会社業績の変化、勿論赴任業務の進捗状況およびアナタの成果によって赴任期間は長くもなれば、途中打ち切りもあるでしょう。 会社の不安を小町で聞くのは「不思議ちゃん」だよね。 総務部とか管理部とかに規定を確認に行けば？ そんなのが無い会社の場合は「ゴメン」。 「頑張れ」としか言いようが無いね。

誰もが知る世界的な大企業ですが、辞令なんて出ませんでしたよ。 口頭で赴任が決まり、引っ越し業者が決まり、フライトの手続き、就労ビザ等の申請など全て会社がやってくれました。 そういえば辞令は？と夫に聞きましたが、辞令は形式的なことだけで人間が動いて新しい職場に就く方が企業にとっては先だし大切。 金融業や公務員は辞令が出て、人間が動くシステムだけれど民間企業はバラバラだよ、と言われました。 赴任期間も3年～5年という曖昧なものでした。 一年ごとに一時帰国の機会を与えられ、その際に本社にて面接などありますから、仕事状況と任期更新するかの意向など話し合われます。 一応3年経った頃に、もう少し今の仕事がやりたいと上司に伝え結局4年滞在しました。10年滞在した人もいました。 本帰国に際しても辞令は出ませんでした。でも東京での住まいの契約等も人事課が協力してくれ問題ありませんでした。 続きます。

続きです。 赴任してからの給料明細を見てみてください。 赴任手当て、住居手当てなどその会社の規定の手当てが付いていると思います。 事務的なことはきちんと成されていれば文書は不要です。 海外、特に中国は色々なことが曖昧だったり、きっちりしたい日本人にとって理解できないことが沢山あります。 荷物だって遅れて届いたり、きちんと届かないことも結構ありました。 海外生活は思うようにいかないことばかりです。 私も数カ国を転々としましたが、結構ストレスでした。 会社が事務的な手続きをやってくれない限り赴任はできないことですから、文書がなくても異動できる状態になっているのであれば大丈夫です。 気持ちを大きく持って乗り切ってください！

どのような会社か判りませんので・・・ 採用時の労働条件から異なるときには辞令がでたのでしょうか。 上場会社におりましたが、貴方の要求で赴任期間は明示されない方が多いと思います。又明示されたとしても会社は守る義務はありません。業務都合と言うことで変更できます。 待遇等については会社規定があるはずなので、人事か労務に聞くことができます。但し規定なのでいつでも会社は変更できます。変更時に労働組合のある場合は協議します。無い場合は会社都合ですが異常な場合は労働基準局に提訴できます。 でもまあ常識的に会社規定が無く保証もなければ会社を信じるか退職かでしょう。企業は個々人の事まで考えないでしょう。 規定は文書化されているので周知されるだけです。 企業が出す書面は赴任辞令（期間の明示無し）です。海外でも国内でも変わりありません。 今後も承知しておいてください。

以前働いていた会社でも辞令がひどく遅れて出されてました。 待遇も悲惨で、一例を挙げると長期出張しても手当無し。みんな身銭切って働いてました。 しかしそんな頑張りもむなしく、経営が傾いて、最終的には会社が売り払われてしまいました。 経営者は金を手にしてドロンです。 >待遇・年4回の帰国費用会社負担 赴任期間はさておき、金銭面の保証が無いなら行くのはやめておいたほうがいいと思います。 海外に赴任した直後に会社が売られて、吼えている社員がいましたから。 トピ主さんの勤務先、「直接利益に結びつかない社屋や設備への投資」と「社員の待遇」はつり合い取れてますか？ ひとつの見極めポイントだと思います。

辞令の出ない大企業はあり得ません。 いや、辞令を出さない会社は大企業ではありません。笑 発行しないと日本企業の場合（勿論、世界企業も）訴訟になったときに困るので必ず、最近ではＥメール等で発行されています。 出し方は、業務指示ですしエコもあり昔のように辞令交付になっていないだけです。民間企業でバラバラって大企業ほどちゃんとやっております。 惑わされませんように！