医療費は住民税の減額に影響しますか？

所得控除される金額は、 （年間の総医療費）－（医療保険などからの医療費補てん金）－（１０万円）ですから、 医療費が年間７～８万円では、所得控除は受けられないと思います。 尚、（１０万円）の処は年収２００万未満の人は、年収の５％になりますから、 低所得者は１０万未満でも対象になる場合があるでしょう。

所得税は国税庁 税務署 給与の額に応じて所得税を取られる 住人税や県税は 市町村の行政が担当　市民税課等 およそ１０％が目安 均等割りとか資産割りとか 又 医療費や保険などの控除も計算される 地域によりかなり金額が違う お勤めなら　源泉されているのでは 年末調整で一括整理

給与の収入が３００万円ジャストと仮定すると、給与所得控除後の金額が１９２万円、この5％の９万６千円を越えて医療費を支払った場合、医療費控除の申告をするということになります。 自分の地元の市のホームページに申告書の用紙や書き方が乗っていたので、年収３００万円で、ざっと計算しましたが、支払い医療費が少ないと思います。

私の記憶だと10万円を引いた額を書いています なので10万円以下だとそもそも項目自体がなかったと思います 該当項目に書ける金額がない(ゼロ)のにどういう計算で住民税が減額されるか不明です　減額ということはその分戻ってくることなんですから でもそんな裏技があるなら私も利用したいです

医療費控除は、医療費が「１０万円」または「所得の５％」を超過した分を所得控除できます。 所得が２００万円以上なら「１０万円」超過分。 所得が２００万未満なら「所得の５％」超過分。 です。 年収３００万くらいだと、所得に直すと２００万をすこし切るくらいです。 ２００万の５％＝１０万＞８万 なので、控除すべき金額がありません。 医療費が１０万なくても住民税には反映されるというのは意味不明ですが、おそらく 「医療費が１０万なくても控除される場合がある」と「所得税がすでにゼロで医療費控除をとる意味がなくても、住民税のほうがゼロでなければ控除すれば住民税が安くなる」がドッキングしたのでしょうかね。

＞医療費が１０万円超えなくても、住民税には申告すれば所得からマイナスされて ＞翌年度の住民税が軽減されるらしい 間違っています。 まず、所得税と住民税で、医療費控除の条件は同じです。 住民税だけに適用される話はありません。 それを踏まえて。 年収が額面200万円以上の場合、10万円未満の医療費は控除の対象となりません。 調べてみましたが、この話のもとは、 　住宅ローンに関する税額控除などが積もり積もって、医療費控除を申告しなくても所得税が0円になるようなとき、 　「どうせ税金かからないから」と思って、10万円以上医療費がかかったのに確定申告をせずに済ませてしまうと、 　住民税の計算で損をする。 ということみたいです。これは正しいのですが、都合よく「住民税だけでも医療費控除ができる」と伝言ゲームされたのでしょうね。

ネットで調べられるでしょう。 収入が少ない場合は10万円に満たなくても医療費控除の対象になったと思います。