パートから起業してもらいたい？

雇用契約を結ぶのではなく、個人に、個人事業主として仕事をお願いするという会社がありました。報酬は仕事により違いますが、扶養控除内で働く人も居れば、大手正社員並に稼ぐ人も居るという感じでしたね。 福利厚生費を節約したい、仕事のある時だけ頼みたいというのが裏側にあるかもしれません。

男性です。 それは最終的に請負契約をして仕事を依頼したいと言うことではないでしょうか。 パートや契約社員並びに正社員は契約内容こそ違えど、その契約の根幹は『雇用』と言うことです。つまり『労務契約』ですね。会社が勤怠を管理し責任を負う形です。雇用主としては、労働時間をはじめといる労務管理や色々な制約が伴います。 対して請負契約では、雇用や労務に関しては企業側は一切責任を負う必要はなく、一定の成果に対して対価を支払うと言う契約です。デザイナーであったりイラストレーターであったり、ある種のプロフェッショナルとの契約によく用いられます。 請負契約では、時間が余ったり余力があれば他社の仕事をしても何をしても構いません。要は求められた成果さえ出せば良いのです。 しかしその反面、仕事が終わった時点で契約解消されても文句が言えない、各種社会保険・年金制度には自ら入る必要がある、時間外手当等労務時間に対する報酬が一切ない等、『他にもそれで食っていける職業』以外の場合、ほぼデメリットだけしかないのではないでしょうか。

臨時職員の募集があったのですよね。 募集要項の冊子などはありませんでしたか？ 市町村が国や県からの補助金を交付され、起業家育成を兼ねた事業ではないかと想像しました。

元市役所職員です。 本当に「起業」と言ったかは大いに疑問の残るところですが、話の内容から考えられる可能性があります。 一般事務職の面接といっても役所の庁舎内での仕事ではなく、市民ホールや体育館など、施設の運営管理をしている部署での事務職が必要で募集をしたのではないでしょうか。 私の勤務先でもそうでしたが、今はホールや体育館など施設を持っている部署を行政組織から離して、公益法人化する自治体が増えています。 詳しいことは分かりませんが、役所から配属された職員も一旦、その身分を離れるようですし、給与等もあくまでもその法人から支給される形になります。 そうなると、役所の一部署なら人事担当課が一括で給与計算などもしていましたが、独立した組織になるとその組織内でその作業が必要になります。 おそらく、その市で数年後にどこかの部門を公益法人化する計画があり、それを見据えての事務職を必要としていたのではないでしょうか。 可能性として考えられるのは、それぐらいしか思い当たりません。

役所で雇用するのではなく、個人事業者に業務委託するという形式にするという事でしょう。 最近の役所などの窓口業務でも社労士や司法書士などの有資格者で対応しているのも委託が多いでしょう。 法務局なんかでも窓口事務は会社に完全委託しています。 役所にすれば雇用だと給与扱いですが、委託すると外注費になります。役所にすれば雇用コストも安く責任もありませんから。

みなさまのレスありがとうございます。 お気に入り登録も思ったより多い数だし、興味ある方いるんだなと思いました。 ちょっと、デメリットありますよね。 パート募集にはそんな起業しようなんて人応募してこないと思うのですが。。。 それが狙いなのか、本当に書類作りなのかもはや分かりませんが。 私の面接時間と前後していた人は全員女性で４０代～ぽかったです。 これからは面接時にちゃんと聞くようにします。 ありがとうございました。