ふるさと納税ふたたび

本来は、都会に出た人が生まれ育った故郷のために寄附をするという、ふるさと愛の精神です。 ところが最近は、故郷に寄附をすることで、現住所地での税金が控除され、その上に地元の特産品がもらえるという、儲け話のようになっています。 地方の自治体も、都会の税金を横取りできるため、競って特典を奮発しており、寄附する側も、受ける側も、完全な損得勘定で動いています。 結果として、自分の故郷や、地方の発展を思う気持ちなどに関係なく、特典の良い自治体を探して寄附をする、自分の住んでいる自治体の税収が減ることなどなんとも思っていない住民ばかりを増やしています。 株主優待となんら変わりません。 「広告まですることなの」の答えは、議会対策と予算確保、それに対する広報活動です。

税金納めてもらいたいからでしょう…

納税（収入）と原価（業者への支払い）と広告費のバランスでしょ。 テレビなどの情報番組では”こんなものが送られてきます！”って言っても表示されるのはあくまで販売価格であって原価（仕入れ価格）ではありませんからね。 税収レベルで考えるとかなりの利益になると思いますよ。

労働者の地方から大都市への流れは止まりません。地方は労働者が減れば税収は減り公共サービスが不十分になります。 その弊害を一部解消するためにひねり出されたのがふるさと納税だと思っています。 地方都市が感じていた都市部に対する不公平感のガス抜きのための一時的な政策だと思いますが（抜本的な解決にはならないので）、国の予想をはるかに上回るほど人気が出てしまったのではと思います。 喜んでいるのは寄付金が集まっている自治体。寄付金が集まるだけでなく地元の農産業が盛んになり雇用が生まれるからです。 また納税者も、納税先を変えるだけで2000円の自己負担で各地の名産品がもらえます。 メリットがないのが税収が減る大都市の自治体ですね。あまりに税収減が激しいなら、大都市も「返礼品合戦」に参加して寄付金を集めざるをえないでしょう。納税者にとっては選択肢が増えるのはありがたいことですけど。 正直そんなに長続きする制度とは思えないのですが、利用できるうちはありがたく利用させていただこうと思っています。

ＣＭは今は自分の生まれ故郷でなくてもいいからじゃないの。 少子化が進むとまず、よい所得、よい仕事が多くあり便利の良い都会に集まるのは必然で、地方はもちろん都市圏郊外も現在の核家族一世代目が作った街ばかりで一世代目はもう年金受給世代であり納付世代ではなく地方同様人口は減るでしょう。 米国は自治体が多く破産していますが、日本は交付税がありますが自治体運営経費でいっぱいで、税収を増やす新産業育成の知恵に回らないし、ふるさと納税はよその市の税収を分けるシステムなので根本解決になってないと思います。特産物ならネットで売ってるから。 バブル時代に今の状況を予見していた某評論家がこれからは「雇用をめざす選択もいいが、全員エンターテイナーを目指す」、即ち何でも良いので自営すれば食いつなげられる可能性が昔より高いのは間違いないと。大変無責任ですが一理あると思います。例えばネット周りの事業コンテンツ全てを見ても収入得ている人は増えています。物や利便より人そのものの魅力です。 地方創生に活路があるとするなら、どこに勤めるかより、市も市民個人も何が出来るかが重要な鍵だと思います。

概要は総務省のHPに出てます。 広告出すのは意義かずれているかどうかは別として。 「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、 自分の意思で、 いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」 そんな問題提起から始まり、 数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

今度はふるさと納税のポイントの広告がデカデカと出ていました。 （ふるさと納税のサイトがあるのは知っています・・・私は利用していませんが） 「ふるさと」という言葉に何らかの意味を求めていたのですが、自治体も商の道に走らざるを得ないのだとしたら名称の変更を考え直してもらいたいような気がします。 （税制そのものについても何かあるのかもしれませんが、私はそこのところは無知なので個人の感想を述べるだけになってしまって申し訳ありません。）

ざっくりしか知りませんが。 地域振興の政策だと思います。 地方の財政って交付金に頼ってるし、これは概ね都市から地方に税金を再分配していますよね。 これが直通になったイメージです。 メリットのひとつは、ふるさと納税では、2000円多く納税することになるので、税収は増えます。 一万人が制度を使えば、2000万円税収増ですね。 また、特産品を送ることで、地方には雇用も生まれます。 多分、定価が自治体から支払われるでしょうから、生産者の負担にもなりにくい。 むしろ、製品の広告効果が望めます。 納税する立場からみても、税金の納め甲斐があるでしょう。 納税で得した気分ってなかなかありませんから。 自治体とか税務署は仕事が増えて大変でしょうが、ここでも雇用が生まれてるかもしれませんね。 地方間の競争にも繋がるし、良い面も多いと思います。 ただ、過熱しすぎが問題になったとニュースで見た気がします。 トピ主の質問に合ってるかは分かりませんが、国の政策としては面白いと思います。 人気の自治体は億の桁で税収が増えるらしいので、広告を出すところもあるでしょう。 住民サービスも充実するでしょうね。