地籍調査後の隣界未確定について

最近は、実測の上面積を確定させて売買(実測売買)する事が多いと 思いますが、過去には登記上の面積を是として売買することもあり ました。 本来は、隣地の方との境界を明確(立会確認)にして、実測の上売買 することがベストですが、それが叶わない場合は、登記面積で売買 することも已むを得ないのではありませんか。 ただ実測と登記面積が大きく異なる様ですと、これも採用できません。 国や市が行っている地籍調査は、個々の売買に関係するのかどうか、 また調査の時間が掛かる場合の対応方法について、　所管の部署に お訊ねになる事です。 また売買されるなら、専門家が中に入っているようですが、プロの コメントも貰うことが大切です。

公簿上100坪の土地を3000万で買いませんか？ ただし、境界は未確定なので買ったあとで隣家と境界線をめぐって争う可能性があります。 こう言われているようなものです。これでは買えません。 裁判に負けて、100坪が50坪になったらえらいことです。 不動産屋さんも紛争に巻き込まれるのは、たまったものではないでしょう。

法律的には未確定物件でも登記簿売買は問題なくできます。 然しながら、その土地は担保価値が低く境界が分からないままでは建築確認申請も受理されず殆ど利用価値のないものです。誰がそんな土地を買うのでしょうか？

境界未確定でも買主が納得してくれれば売買はできます。 しかし境界確定して売り物の範囲、面積を明確にするのは 売主の責務でありマナーとも言えます。 境界問題を新所有者が対応するのは経緯がわからないため 不利ですし、突然争いの渦中に投げ込まれてもたまりません。 境界未確定を理由に相場より価格を減することもあるくらい、 土地に関しては重要な問題です。 昨年完了すればラッキーでしたが通常は売主負担で境界確定 と測量をやるものです。

境界未確定の土地だからといって、売買や所有権移転登記が法律で禁止されている訳ではないと思います。 ただ、買う側にとっては様々な可能性をはらんでいる、手を出しにくい土地だという意味で、売買できないと言われたのだと思います。 土地売買では、売主の責任で境界を確定・明示することが売買契約の中に入っていることが一般的ですし、売主・買主の立会いによって確定している境界を確認し、文書を取り交わすこともあります。 境界が確定していない場合、地積（面積）が変わったり、建築確認が取れない、隣地所有者との紛争や係争の可能性があるなど、担保価値が下がり、買主の住宅ローン審査が通らないことも考えられます。 境界未確定も含め、これらは登記簿には載らない情報ですから、売買の信義に則ればその情報を隠すのは相応しくないでしょうし、業者の責任も問われますし、宅地なら、家が建たない可能性がある土地を買う人はまずいないと思います。 売主・買主双方が公簿売買に同意し、買主が後々、隣地所有者との間に起こりえる問題も承知の上で買うなら買手もいるかも知れませんが、トピ主さんはそんな土地、買いますか？

筆界未定の土地が売れるかどうかという質問ですね。 筆界未定でも買う人がいれば売れます。 が、筆界未定でも手に入れたい！という条件の良い土地でなければ、買う人はいないと思います。 地籍調査というのは市町村が実施するものなので、再度の地籍調査はありません。 お近くの土地家屋調査士さんのところに行って、境界確認と地積更正登記の手続きをしてもらって下さい。 あなたのお住まいの県の土地家屋調査士会のホームページを検索すると、近くの調査士さんが見つかります。

正確に言うと、未確定でも売買は出来ますよ。 でも、それは売る方・買う方の両者がそれでイイと言う時です。 契約書の中に、例えば東側の境界の立会いはしていない、 等の文面を入れたりする事があります。 売る方は大体どうでも良いんですけど、買う方はそうはいきません。 その後の揉め事や、境界確定に掛かる費用も自分持ちです。 ですから、売買の時は境界が確定している土地を買います。 また、未確定の土地と確定している土地なら、 誰でも確定している方の土地を検討するでしょう。 相続で揉めてるんですね。 まあ実際によくあることなのです。 その業者さんは、正直な業者さんだと思いますね。

トピさんの気持ちよくわかります。 改めて個人で地籍調査すれば50坪位の土地でも20～30万円必要ですからね。 そもそも地籍調査なんて何でやりだしたのでしょうね。 加えて、今登記している地籍は一体何なのよと言うことになりますよね。 今までそれで所有権移転してきたのですからね。 隣の土地の遺産相続で出来なかったと言うことは、まだ名義も変更していない かも知れませんよ。 その時に隣のせいで確定出来なかったのですから、改めてする地籍調査費用は 隣の負担でお願いしてみてはどうですか。