皆さんの会社の就業規則はどんな感じですか?

　日頃から他にも色々やらかｈしてない？今日日解雇するにしても簡単ではないからね。読みを誤れば逆に訴えられることもある。 　彼等がそうしないということが裏づけでしょ。要は詰んだってだけ。

トピ主さんの勤務先は厳しいといえば厳しいと思いますが、でも、就業規則って守ることが大前提ですよね。 程度の問題ではなく、守らないこと自体を重視した処分なのではありませんか。 特に出張旅費や交通費は虚偽申請は就業規則だけではなく、法にも触れることですよね。 また、軽微と思われる事由で解雇になった人が、処分が重すぎるとして会社に対して裁判提起等をしたという報道等も目にしますが、今まで、トピ主さんの勤務先でそういった事例がないのなら、表立った解雇事由の他に何かあったのかも知れませんしね。 私が長く勤務していた所は処分については「解雇・停職・減給・戒告・訓告・厳重注意」の６段階。 問題が発覚した場合には、社内外の人で構成される懲罰委員会が開催され、処分が決定します。 知る限り、交通費等の不正で処分を受けた人はいませんが、取引先とのやり取りは就業規則とは別の規則で、細かく定められています。 お歳暮やお中元、昔よくあったカレンダーや手帳、タオルなどを受領するのは一切認められていませんし、仕事上必要な会食等も全て届出制です。 規則違反の内容によっては、解雇になった人もいます。

やったのなら、アウトでしょうね。 程度問題、とグレーな部分を残すと、Ａさんは始末書で済んだのにＢさんは解雇っていうのも徹底されません。 私の元勤務先（一部上場・1万人規模）では、お中元お歳暮などは、緩かったですが、社員名簿があった時代ですから。今は、個人宅の情報は漏れにくいので、会社・部署あてで届くでしょうね。 交通費は、ほかに一緒の人がいたらバレます。これは、横領でしょう。

　私も俗に大手と呼ばれる会社に勤めていますが、就業規則に関連する懲戒処分はトピ主様の会社と同様ですよ。 残念ながら時々懲戒される社員がおります。 「余程罪でないと即解雇とはせず、始末書か伺い書の提出になると思うのですが・・」 　私達の会社ではその通りです。ですから悪意のないミス・・例えば報告書の計算ミスなどは注意程度ですし、会社に大きな被害を与えても始末書程度ですむこともあります。交通費の関連も、提出忘れや記憶違い程度であれば、大したおしかりにはなりません。 　しかし「意図的な行為」「金銭が絡むこと」「私的な利益目的」「習慣性が疑われること」・・には評価が厳しいです。 　トピ主様が書いている「交通費の不正受給」等はそのすべてに該当しますから、金額が小さくても解雇などの厳しい処分をされています。 　大きな金額の商品を扱っているので時には個人のミスで100万単位、1000万単位の損害を会社に与えるケースがあるのですが、悪意がない場合はそれ程の厳しい処分を聞いたことはありません。でも小遣い稼ぎで会社の備品を持ち出した者は、わずか千円単位の物でしたが解雇でした。会社への贈り物(お歳暮、お中元など)は会社の物ですよね。 　会社の規模に関わらず、健全な運営をしている会社や企業モラルの高い会社ほど不正には厳しい様ですよ。 トピ主様の会社も「良い会社」なのではありませんか？

一部上場の中堅メーカーに勤めています。 コンプライアンスに関する教育を年１回受けていますが、形式的なものです。 仮に出張費用やお歳暮で違反した人がいたとします。 上司から注意を受けて改めれば、それだけを理由にして解雇されることはまずありません。 実際、業者からのお歳暮を受け取って報告していない人を何人も知っています。

一部上場、社員数万人の企業勤務です。 我が社でも、トピ主さんのあげた事例のようなケースで解雇になった例はあります。 小さな不正を見逃すと、やがて大きな不正につながります。また、金額は小さくとも、その不正がもっと大きな不正につながったりします。 例えば、何かとんでもない不正を隠すためのアリバイのために、その時間は外回りをしていたことにして、実際には行っていない外回りの交通費として数百円を経費として請求する、とか。 一方、どなたかもご指摘のとおり、業務上のミスであれば、たとえ損害額が数百万、数千万、場合によっては億単位であっても、解雇にはなりません。ボーナス減額とか、降格とかはありえますが。 業種にもよるのかもしれませんが、巨大組織の運営は、それぐらい厳しくしないと、規律が保たれないと思います。 金額の多寡ではないんです。

＞例えば、出張費用は実費計算なのですが、空港まで友人の車に乗せてもらったのに電車で行ったように清算しただけで解雇になった人がいます。 普通は、そんなことバレませんよ。 ＞また、取引先から歳暮やお中元をもらった場合、会社に報告せず自分のものとして解雇された人もいます。 これも、たぶんバレないのが普通でしょう。 これらがバレたということは、大勢の内通者（スパイ）が社員の中に居るか、その人物を狙い撃ちにするために調査員（尾行者）などを手配してあったのでしょう。 あるいは、嵌めるための歳暮中元だったのかも知れません。 いずれにしても、秘密警察的な陰湿さを持ったブラックな企業のようですね。 私なら辞めます。

トピの例はどれも1回だけとは考えにくい例です。お歳暮お中元も初めてもらったものではないでしょうし、交通費も同様の例があり得ます。 初犯（表現がおかしいですがわかりやすいのでこう書きます）なら始末書や訓告ですが、再犯や余罪がある場合はその程度に応じた処分となっているのではないでしょうか。発覚したのがその1件ということです。

就業規則の作成義務のある会社だと、 就業規則を作成して、 労働組合や労働者代表の意見書を添付して 労働基準監督署に届け出をしないといけないので、 監督署に届け出していると思いますが。 それと 法律は最低限クリアしないといけない基準なので 就業規則で法律以下の事が記載されていても無効になります。

空港まで友人の車に乗せてもらったのに電車で行ったように清算しただけで解雇になった人がいます。 →虚偽の報告による不正受給ですよね。 取引先から歳暮やお中元をもらった場合、会社に報告せず自分のものとして解雇された人もいます。 →本来会社に贈られたものだから会社のもの、それを自分のものにするのは横領ですよ。 固い言い方ですが、悪意によって会社に経済的損害を与えているということ。 むしろこんなこと位で？という感覚は危ないですよ。 会社のものであるはずのお金や物品を自分のものにしているのですから、泥棒と一緒です。 解雇されても仕方ないと思いませんか？

つい最近　弊社の就業規則を社労士と見直したばかりです。 弊社に一発アウトな事といわれても仕方ない社員がいたのです。 就業規則を熟読してるとは思えませんが 本能なのか記載されてない事を逆手にとっての大反則。 出張の移動の手段に例えると 「出張費用は実費計算とはありますが、そこには友人の車に乗せてもらった場合、電車で行ったように清算してはいけないとは限定して記述されてませんよね？」 お中元　お歳暮に関しては 「第三者から報酬　贈答品を含め会社の許可なくもてなしを受けてはいけない」などの項目があったとして 「ここには会社宛に来たお中元やお歳暮を個人で持ち帰りしてはいけないとはとは記述されてません。僕は何も悪くないですよ。」と返してくるような子でした。 なるほどとは思いませんね。そんな社員の説得力はゼロです。 ここにない事は都合よく解釈するフリをしてるな、と更に信用できなくなります。 ついうっかり、で反省しそうな人には注意ですませます。 概の会社はその人物の資質を見ています。ごまかされないですよ。 解雇するのも大変です。速攻解雇ができないので、手順も時間もかける事の方が多いですが。

まず、それは就業規則が厳しいというよりは、その運用が厳しいということなのかと思います。 就業規則に書かれていること自体はどこの会社もだいたい似たようなもので、実際にどの程度の違反があったときにどんな懲戒処分をするかの運用の違いではないのかと思います。 交通費の不正受給や接待贈答の不正は、少額のものも含め比較的よくある事象で、必ずしも懲戒解雇にしないのが主流とは思いますが、規律を重視する企業であれば解雇もあり得ると思います。 また、常習性（過去にも同種の事例で処分を受けた前歴がある等）のある場合もあるでしょう。 立件が容易で事実関係が固い不正受給を理由に処分したが、実際には他に規則違反や法令違反、セクハラやパワハラなどの問題があったということもあり得ます。 規律違反は見逃すと「これくらいはあり」が社内のスタンダードになってしまうので、敢えて厳しく罰することもあります。 トピはあり得る範囲の対応だと思います。

交通費のごまかし 清算しただけと簡単に考えてますが、 会社への不当行為ですよ？ 軽々しく考えるのなら、とぴ主が払ったらいいんじゃないですか？ 会社への届け物を勝手に私物にしたらそれは 窃盗といいます

　日本でも、脱税や収支決算の不正などがなくなりません。とても残念です。 　交通費の不正申告などの問題は、社員と会社の問題ではありません。経費水増しは会社収支のコストとして集計され、結果的に利益の過少申告となります。税金を誤魔化し、株主配当に影響を与えます。つまり「内輪の話」ではありませんから「それくらい良いよ～」と会社が気楽に許せる案件ではありません。ヤミ手当などが叩かれるのはその為です。 　荒っぽい分類をすると「ハラスメント」等は社内の話であり、当事者間の問題です。信用問題などにはなりますが、税金や株主への配当金などにダイレクトな損害はあたえません。悪意のないミスでの会社への損害も、収支の誤魔化しにはなりません。正しい納税や配当ができます。 　「内輪の話」であれば、会社の裁量が認められやすくなります。しかしお金のことは対外的に甘くできません。(もともと税金の申告や収支報告に責任感の低い会社は別でしょうね・・) 　私の会社にもいろいろと課題がありますが、交通費の不正申告は当たり前のことではありません。 　残念ながら誤魔化して解雇された人はいますが，おかげて大迷惑です。金額の大小ではありません。不正申告はない前提で簡単な申請手続きでよかったものが、前提を崩されたのですから手続きが大変になりました。申請する社員も会計担当者も負担増です。そして会社もです。しかし不正な手当支給をしていないことを社外に信用してもらう為には仕方ありません。 　会社との問題だけではありません。あなたが思っているより大きな問題にリンクしているのですよ。幸いあなたの会社はモラルを持っていると思います。 　とりあえずはしっかりと社員教育をうけて理解をして下さいね。

＞また、取引先から歳暮やお中元をもらった場合、会社に報告せず自分のもの ＞として解雇された人もいます。 これ，贈収賄の可能性があるということです。 昔は緩かったのですが，今では，特に官公庁絡みだと，会議でお弁当を提供することすらできません。相手が断ってきます。民間企業間ではもう少し緩いところもありますが，昔ほどではありません。タクシー券も無くなりましたね。 「解雇された」は，実際には「一発解雇」ではなく，常習性も発覚したからでしょう。 特に，「取引先」が下請負業者であった場合は，会社自体が違法として問題になります。