養育費の相談です

離婚してから何度かは支払われたんですか？旦那さんの勤務先は知っているんですか？もし、直談判しても駄目なら弁護士に相談してみてはどうですか？ やはり専門家に相談するのが得策だとおもいますが・・

結婚しちゃったんですね。 夫の親に連絡して親に取り立てて貰ってはいかがでしょうか? 会社員なら会社に相談して給料から送金して貰えないか聞いてみてはいかがでしょうか。

そういう時の為に公正証書を作成するので。 日本では８割の人が養育費を支払わないようですよ。 欧米など先進国の場合は逮捕されますけどね。 日本は非常に残念な事に逃げ得みたいになってます。 これを払わそうとすると膨大な書類が必要で諦める場合が多いみたいです。 役所側も諦めるように促す所もあるようで・・。 特に暴言を吐いたりするようなタイプには必ず公正証書が必要だっただろうと思います。

公正証書がなくても、差し押さえはできます。 出来ますが、手続きがより煩雑で手間がかかります。 公正証書にしておかなかったことは、残念なことです。 法的な手続きになりますので、弁護士に相談が良いと思います。 養育費を公正証書にすることも含めて、今後のことも考えて相談しましょう。

お近くの家庭裁判所に行き養育費の申し立てをしましょう。すると家庭裁判所の調停の場で金額を決めてくれます。収入に見合った標準金額の表が有りそれを元に金額が決まります。決まらなければ審判になります。その結果払わなければ差し押さえもしてもらえます。子供のためです。ここは頑張りましょう。裁判所では怒鳴ったり暴力的な事は許されません。とある方法で職員が集まります。 もしも怒鳴る人なら申立書に「怒鳴ったり脅かしたりする。だから顔を合わせないでください」と書くと同じ部屋で顔を合わせないようにしてくれます。ぐずぐずしないで家庭裁判所に行きましょう。ただし、家庭裁判所はどうしたらよいか相談する場ではないです。自分はどうしたいか、正当な金額は分からないので教えて欲しいとか、具体的な金額一か月５万円欲しいなどの要望を決めて行きます。これまでごまかされた金額も欲しければ要求しましょう。 もし帰り道の待ち伏せや暴力が心配な場合は先に帰してくれたりあらゆる方法で守ってくれます。心配ないですよ。では頑張って。

いろいろご事情がおありだろうとは思いますが、公正証書なしで離婚したのはまずかったですね。 ともあれ、今後のことを考えると3つの方針があります。 1:弁護士に依頼する 今からでも弁護士に依頼して、相手と養育費や面会権などについて話し合いをしてもらい、お子さんの権利を確保する。 金額はかかりますが、ほとんどの場合は弁護士が代理人として交渉してくれますので、安心です。ただし費用はかかります。 2:家庭裁判所に養育費の調停を申し立てる 裁判所に間に入ってもらって、双方の意見を聞いて養育費などを決めます。 ただし、弁護士に依頼しないなら手続きは基本自分でやらなければいけないこと、相手の収入額が証明できる書類(源泉徴収票など)が必要なこと、相手に収入がない場合は当然支払ってもらえないこと、まとめて言えば「相手の協力がないと調停を申し立てても無駄になってしまう」ことがネックです。 成立しなければ裁判を起こすしかありませんし、調停の日に相手が来なければ審判に即移行しますが、いずれにしても相手の収入がわからないと決められません。 3:泣き寝入りする いちばんおすすめしたくないですが、もう相手と関わり合いになりたくない、お子さんと合わせたくないなど接触したくない場合はこうするしかないですね。 ただし、養育費はお子さんの権利です。口頭とはいえ取り決めをしている以上、この場合の養育費の時効は5年間ですから、早めにアクションを起こした方がいいとは思います。 相手のご実家ご相談するという方法もありますが、協力は期待しない方がよろしいでしょう。 一度ダメ元で自治体の無料法律相談あるいは法テラスなどにご相談なさってはいかがでしょうか？

いきなり弁護士はハードルが高いですよね。 まずはお住まいの自治体の役所か児相に相談。 一度行って対応に満足できない場合には複数回訪問して。 大丈夫、きっと味方はいます。 あきらめずに相談して自分が困っていることを訴えてください。

「公正証書がないので差し押さえもできない」と言う訳ではありません。公正証書がある場合に比べて手続等は煩雑にはなるものの、家庭裁判所を通せば絶対に不可能ということではありません。 ただし、離婚時の養育費の取り決めから諸条件が変わる可能性は高いです。現状の元夫の収入や再婚状況等で、金額が変わる可能性、または、離婚時にトピ主に有利な取り決めをしていたもの（例えば面会など）が組みなおされる、といったこともあり得ます。 余談ですが。 >日本では８割の人が養育費を支払わないようですよ それは正しい情報とは言えません。子持ちで離婚し、親権を母親が持った夫婦のうち、父親全体を母数とした場合、養育費の支払い割合は20％程度、つまり「８割の人が養育費を支払わない」となります。 が、親権を父親が持った離婚夫婦の母親全体を母数とした場合、養育費の支払い割合は4％程度、つまり「96％の人が養育費を支払わない」となります。 この母数を「養育費の支払いについて取り決めを行った父親、母親」と絞り込んだ場合。父親の支払い割合は7～8割に上ります。一方、母親の支払い割合はそれでも3～4割に留まります。 養育費の支払いについて取り決めがないケースは母親が親権をとった場合に圧倒的に多く、その理由は「元夫に会いたくない」「取り決め自体が煩わしい」「子供と父親を面会させたくない」など、母親の都合と感情論によるもの。このトピにも「養育費は子供の権利」というレスがありますが、実は子供の権利を最も侵害しているのは母親です。養育費を払わない父親の中には、「払おうにも振込先も、元妻と子供の現住所、連絡先すら変わって分からない」という人が非常に多いのです。

＞余談ですが。 ＞＞日本では８割の人が養育費を支払わないようですよ ＞それは正しい情報とは言えません。子持ちで離婚し、親権を母親が持った夫婦のうち、父親全体を母数とした場合、養育費の支払い割合は20％程度、つまり「８割の人が養育費を支払わない」となります。 が、親権を父親が持った離婚夫婦の母親全体を母数とした場合、養育費の支払い割合は4％程度、つまり「96％の人が養育費を支払わない」となります。 　 　これ本当の数字なんですよ。 　さらに余談で恐縮ですが、この数字の母集団は「裁判所の判決、公正証書等で養育費支払いの義務が確定した」場合ですから。 　「母親が支払い率が低いのは、父親が早く離婚したくてそれらを話し合わずに離婚したからだ」とか、「父親が受け取らないからだ」という言い訳は通じませんからね。 　 　いえ、 ＞親権を父親が持った離婚夫婦の母親全体を母数とした場合、養育費の支払い割合は4％程度、つまり「96％の人が養育費を支払わない」となります。 　このことを知らずに「男は養育費を支払わない」と主張する人にこの事実を伝えると、みんなそういう反論するんで、ね。

＞養育費の支払いについて取り決めがないケースは母親が親権をとった場合に圧倒的に多く、その理由は「元夫に会いたくない」「取り決め自体が煩わしい」「子供と父親を面会させたくない」など、母親の都合と感情論によるもの。このトピにも「養育費は子供の権利」というレスがありますが、実は子供の権利を最も侵害しているのは母親です 余りにも適切なご指摘なので出てきてしまいました。 ＞実は子供の権利を最も侵害しているのは母親です 日本では殆どの場合でそうです。 少なくとも「実家に帰らせて貰います」と称して、子供を連れ去るのは全て母親。他の先進国なら、現在の成育環境から実力で拉致する誘拐に当たる行為です。実家に帰りたいなら一人で帰ればいいのに。 そもそも、自分ひとり満足に喰っていくことさえできない元専業主婦が幼い子の親権を取ること自体が、子供の権利の重大な侵害。 自分の腹から出てきた子供は自分の所有物だ、という動物的な思い込みを矯正しなくてはなりません。 それを幅広く認めている日本の裁判所も矯正しなくてはなりません。判事たちは、このご時世になっても「男に幼児は育てられない」なんて時代錯誤の思い込みを変えることを拒否しているのですから。

家庭裁判所に申し立てる場合は、書くための用紙が有ります。それは難しいものでは無いです。自分で書けますよ。分からない所は空白にして出せます。書き方が分からない時には教えてもらえます。相手の収入も基本的に源泉徴収票を提出する決まりになっています。ただし自分の源泉徴収票も出すことになります。ごまかしがきかないと言う事です。例えば無収入の場合でも最低このくらいと言う決まりが有ります。裁判所は敷居が高いようですが、行ってごらんなさい。この程度の問題なら弁護士はいらないと思います。 調停は話し合いの場です。しかし決まったら判決と同様の効力が有ります。