法律をビジネスにするとは、どのようなことなのでしょうか。

乱暴なたとえです。自宅でお菓子やケーキを作るのが好きな人がいて、友人に配ると「おいしい」と喜ばれるので、ますます作って配る人もいます。友人達が食べたら本当に美味しいです。 では、その人が「パティシエ」として突然独立し、自分の店を持てば、作ったお菓子やケーキがどんどん売れて成功するでしょうか？。 ＞ビジネスとして扱う、お金を稼ぐ、生業とするということは、全く違う気持ちがします は、この違いを感じているのではありませんか？。 別のたとえですが「鉄道好きで」「鉄道趣味の知識が凄い」人がいます。もし、その人が赤字の鉄道会社に入れば、いろんなアイデアが浮かぶでしょうが、会社の各部門が全部黒字になるでしょうか？。 趣味など、好きな事については「狭く深く」掘り下げる人が多いので、鉄道車両には詳しくても、駅やホームや線路については詳しく知らないかも知れません。 「パティシエ」も、専門学校で基礎知識から一般的なケーキ・菓子の作り方まで幅広く学ぶから、自分の味が研究できるのだと思います。 弁護士は六法全書などの法律を一通り知っているから（自分の得意分野はあるとしても）どんな相談が来ても「それは私が詳しい」「それは誰々さんが詳しい」と役割分担が顧客に案内できるのだと思います。 社会保険労務士の試験内容を調べると、どの範囲が資格取得に必要なのか分かります。 それが分かれば、社会保険労務士を受験するとしても、今の自分の知識で取得できるのか、どの知識が不足なのか、分かるでしょう。 独立するには法的にも実質的にも実務経験が必要でしょう。 資格はあっても未経験の人が会社のいろんな質問に答えられますか？。「調べてお返事します」が多すぎると信用されません。 独立したら「こんな実務実績があります」と自分で営業し、いろんな会社で様々な質問に答えれば、顧客が増えそうです。

トピ回答から外れて失礼ながら申し上げます、その違いが分からない方は、社労士として起業するには多分無理があると思う、ですので起業目的でしたら、それを自分で考え調べ、(お金を儲け人を守るシステムを)生み出しましょう。 それでもきっと社労士にもしも合格されるなら主様は雇われた方が良いかと思います。ここでこの様に質問されているくらいの熱量なので。

法律が「好き」「興味がある」ことは法律を専門的に学ぶこと、社労士に必要な法律をマスターすること、とはいちおう別のことです。しかし興味があることは学習には明らかに有利な条件です。 しかし、社労士資格を持つことと、社労士としてビジネスができる、つまり稼げることとは、明らかに違います。後者はいわゆる経営の才能。社労士になって個人開業すれば、顧客となる企業を確保しなければなりません。社労士どうし競争があり、大半の企業は社労士が必要ならすでに社労士と契約していますが、そういうマーケットで顧客をゲットしなければならない。 社労士事務所の経営は、自分が社労士でなくても、社労士を使ってあちこちの企業にサービスを提供することが上手であれば、それでもいいわけです。 そのあてや自信がなければ、社労士資格取得後も、どこかの社労士事務所などに雇われるか、企業の人事・給与担当部署又は給与事務受託処理をする企業に就職するのも現実的でしょう。 調理師であること、上手な料理人であることと、飲食店経営の能力はまったく異なるのと同じです。 なお、一般に法律の専門職といえば、弁護士資格が筆頭。これはここで質問している時点で現実的ではないので、より易しい資格として司法書士、さらには行政書士があります。 社労士は、たしかに関連分野の法律知識は基本ですが、法律専門職というより、社会保険や年金制度の専門家という感じですね。社労士は労務もアドバイスできますが、企業は労務問題は社労士でなく弁護士を頼るので、社労士の存在価値は、社会保険や年金制度の実務の専門家であることだ思います。 このあたりは、公認会計士や税理士も関連の法律の専門知識が基礎ですが、法律専門職とは普通考えないのと同じかと思います。

ビジネスとして扱うということが、 それで食べていく、 ということだとしたら、 営業力＝仕事をとってくる力 が必要になりますよ。 どれだけ頭のいい人でも、 黙って座っているだけでは仕事は入ってきません。 AIも発達していく今後、 法律家なんて仕事、 いらなくなるんじゃないですかね・・ (社労士が法律家に入るかは、 ちょっとわかりませんが・・) 困っている人を助けたい、 収入は度外視、 という人じゃないと、 やっていけなくなるんじゃないかな～って、 思います。

要するに趣味と仕事の違いは？ってことですね。一番は「周囲からの許容範囲の違い」じゃないでしょうか。 趣味なら、失敗しようが間違えようが気持ちが乗らないからサボろうが知らないことがあろうが同好の士がいなかろうが無責任だろうがどのような形で好きなものと接しようが、「趣味だし、個人の自由だよね」で許されます。 仕事だと、失敗したり間違えたりサボったり知らなかったり顧客がいません顧客の要望に応えられません無責任ですは「仕事だから許さないよ」となります。

まず、ご返信くださった皆様は、ご自分の専門分野をビジネスとして成り立たせた方なのだろうか、と思いました。諸先輩方のご賢識と世の中の深さに、頭を垂れるばかりです。 === 　私が何故、この質問をさせて頂いたのかを記載します。 　法律…というのは、ある意味「世の中の、正義」ですね。 　でも昨今、社会は複雑になり「不条理」が多くなった。 　考え方が多様化し、これは必ず正しい、と断言できなくなった。 　ビジネスとして扱うということは、時には「（自分が正義と思ったこと。正義と信じる、法律でも）不条理を飲み込み、消化していかなくてはならない」こともあるのではないか、と思いました。 　そのような中で、自分は、やっていけるのだろうか、とふと思いました。 === 　いかがですか。 　また、どうか経営に関するサイト・書籍で参考になるものがありましたら、ご紹介頂ければ幸いです。 　全く非常におこがましく、貴重なお時間を頂き、恐れ入ります。 　どうか、宜しくお願いいたします。

「法律をビジネス」にするなら、 ある程度は「法律が好き」でないと やっていけないよね。 「法律が好き」っていう場合の「法律」は、 主に実体法（憲法、民法、刑法など）でしょう。 実体法の成り立ちとか、基本的な考え方をつきつめる。 実体法とは言え、世の中の森羅万象全てを 規定しているわけでは無いので、 「規定されていない」ことについて、 実体法のどこに当てはまるのかを考えることが 面白い・興味があるって思えるか。 さて、法律をビジネスにするのであれば、依頼者（顧客）の意向を いかに実現するかは大切になる。 仮に、Ａ社に勤めるＢさんが、ある行為がもとで解雇されて、 争いになったとする。「ある行為」をどう見るか（解釈するか）。 Ａ社から依頼を受けたら、ある行為を解釈し、法の考え方や 過去の判例と照らし合わせて、「解雇は有効・やむを得ない」って 主張をするし、Ｂさんから依頼を受けたら、同様に「不当解雇」 「解雇するほどではない」って主張をすることになる。 依頼者の話を聞いて、もしかしたら「無理筋かな」と思ってもね。 その場合でも、依頼されたことの１００％は無理でも、 ６０％ぐらいで解決することも考える。 もちろん、どんなことがあっても、雇用側あるいは労働者からの 依頼は受けないって「信念」を持つ人もいる。 それも、ビジネスとしてのあり方かもしれない。 手続法（訴訟法、登記法、供託法）が「好き」って 学生にしてもプロにしても、あまりいないと思う。 けれど、プロは仕事をする上では、無視することはできないし 知らないと困るから、（最低限は）勉強する。 手続法に絶対的に強いってのも、 一つの「売り」になることもある。 社会保険労務士の仕事、多分、こちら寄りだろうね。

（トピ主さんの追加レスを拝見して書いています）、 法律は「世の中の、正義」なんかではありませんし 必ずしも「正しいこと」を成文化しているわけでも無いです。 裁判は、法律に基づいて進められますが 正しいことを決める場ではないし、 真実を認定する場でもありません。 法律は誰にでも等しく適用されますけれど 法律の不知や誤解により被る不利益は、 その当事者の責任です。

＞「（自分が正義と思ったこと。正義と信じる、法律でも）不条理を飲み込み、消化していかなくてはならない」こともあるのではないか それは「良くある」ことです。 昔から思うのですが、誰が見ても自分勝手な凶悪犯で、みんなが「死刑や無期懲役も仕方ない」と思っていても、法律上必ず弁護士が付いて犯人を弁護します。 その時「犯人にも事情がある」と思って弁護しているのか「自分勝手で許せない犯人だが、国選弁護士なので仕方なく弁護している」のか不明ですが、大変な仕事だと思います。 私が勤務した１３０人の会社が経営不振で多額の借入金が返済できず、４０名の希望退職を募りました。 たまたま組合執行部にいましたが「人員整理しないと銀行が借入金返済の延期を承認せず、会社が倒産する」という会社側の主張を崩すことが出来ず、仕方なく希望退職人数の数名削減と、退職金の上乗せを交渉して、人員整理に応じました。 組合の上部組織の人も過去の決算書を見て助言をくれ「杜撰な経営なので、やむを得ない」という判断でした。 全社員が集まった会場で「これで妥結する」という組合提案に過半数の賛成が得られた時は、倒産しなくて済んだと安堵する反面、一緒に働いた同僚達の何人かは「辞めないといけない」という辛さが入り交じり。 「自分たちは同僚を辞めさせる交渉をしていたのだ」と実感し、私も含め執行部の全員が泣きました。 妥結に反対した同僚からはいろいろ言われましたが、反対するだけで会社が存続したとも思えません。 どう転んでも「不条理」な結果になるなら「より多くの人の利益になる方」を選ぶしかなく、苦しい判断になります。 社会保険労務士は会社に雇われますが、従業員に理不尽な事をする会社なら、法律の範囲内で従業員側に立つことも必要です。その場合、法律が武器にもなるし、限界にもなります。 書籍は大きな本屋で探しましょう。

諸先輩方、本当にありがとうございました。 特に、過去のつらい経験を思い出させてしまったのだろうか、と心が痛みます。 でも、皆にとって、貴重なお話を頂けました。 世の中には、法律家になりたい方…例えば、社会保険労務士になりたい方は、沢山います。 このように、ICTを使っていると、何か、自分が大きなことができるような気持ちになってきます。 でも、法律家になるということは、人の人生に責任を持つこと…それこそ、毎日コツコツ努力を積んだり、そういったことを、それこそ、何十年もやっていかなくてはならないのではないでしょうか。 私は、ICTが便利だから、そういったことを少し、忘れていました。 諸先輩方、ありがとうございました。 私はもう少し、自分で苦しんでいろいろ調べてみます。 もちろん、書籍や情報も、自分の足で探します。 貴重な教えを、感謝いたします。