一人事業主

６５歳男性です。サラリーマンだったので、一人事業主には詳しくないです。個人商店主の友人の話だと、経費はなるべく「商店の経費」にして税金を節約するようです。 ＞自動車購入やガソリン代維持費等経費で落とせると 会社でも、事業に使う自動車の購入費や、自動車出張時のガソリン代は「会社の経費」です。鉛筆などの文房具も、会社が業務に使うために購入しているなら「経費」です。 それと同じで、一人事業でも、事業に使う自動車費や文房具など、全部が「経費」になるはず。 但し、わざわざ高価な物を買う必要性がない（高価なブランド万年筆など）なら、税務署は「経費」と認めません。 でも、芸術的な文字を書く仕事で「このブランド万年筆でないと、こんな個性的・芸術的な文字は書けない」と主張し、それを税務署が認めれば「経費」になります。 本来、私用で使った分は「経費」になりませんが「事業用の車で今月1000キロ走った中の183キロは私用」と距離を算出しても、ガソリン代は給油の都度変わり、私用分のガソリン代計算は困難なので、よほどたくさん私用で使った場合を除き「経費」とみなされるようです。 ＞この条件で年金は満額貰える筈 そうなのですか？。在職老齢年金の場合｢毎月の報酬+年金の月額の合計が４７万円以下」でなければ減額になるのでは？。 何か、他の条件があるのか、一人事業主になれば、この条件が満たされるのですか？。日本年金機構で聞いて下さい。 ＞税金はどうなるのか。確定申告は個人で出来るのか いわゆる「青色申告」ですよね。税理士に頼まず全部自分で申告できるようです。その場合、税務署から指摘や質問が来たら、全部自分で対応する必要があります。 私の会社でも、税理士のアドバイスで無駄な税金を払わずに済む場合がありました。 ただ、こんな初歩的な質問を丸投げする人が「一人事業主」になれるのか心配です。

＞確定申告は個人で出来るのか できます。 ＞自動車購入やガソリン代維持費等経費で落とせる 自動車が事業用であるかがポイントになります。 ＞控除対象になる経費とはどのくらいの範囲 事業に関する出費の全てです。 もっともあなた自身が適格請求書発行事業者にならないと会社は丸損するので契約を切られる可能性があります。 インボイス制度ってこの10月から開始されていますけど、事業主になるならこの制度は理解していなければなりません。 そこで質問です。 インボイス制度について 1，聞いたことはある 2，ぼんやり知っている 3，詳しく知っている 答えが3以外ならこのままサラリーマンでいることをお勧めします。 詳しく知っていて、諸手続きも自分でやれて納税なんて楽々こなせるというなら大丈夫でしょうけど、質問の内容から確定申告すらままならない様子。 ぶっちゃけ無理でしょう。 今年の10月以前だったらいいのです。 売上1000万円未満の事業者は消費税の納付義務がありませんでしたから。 預かった消費税を国に納めることなくなくポケットに入れていた（益税） これを許さなくなったのがインボイス制度。 （超ザックリな説明ですから詳しい人、突っ込まないでね） 個人事業者なら支払いを受ける会社に対して「適格請求書」を発行できなきゃね。 適格請求書発行事業者として登録して、キチンと消費税を納める体制を構築する必要があります。 インボイス制度とはそういう手間がかかります。 しかし、向う2年ほどの国民年金減額を避けるためだけに適格請求書発行事業者になるのは、労多くして益少なしです。 このまま会社に雇われる形が良いと思いますよ。 800万も収入があるのです。 国民年金を負担する若者を助けると思って、減額をにこやかに受け入れてカッコイイ爺さんでいた方がいいよ。 字数の関係で説明が不十分で申し訳ありません

40代の若輩者ですが、自営業者です。 65歳って、引退できる年齢ではないのですか？ 定年を迎えるにあたって、40年以上かけて作った蓄えや退職金などでカバーするものだと考えています。 そんなに切羽詰まっているのでしょうか？ 自分だったら、細々と出来る仕事に縮小している年齢と考えます。 年収800万の働きを個人でやろうとするのは、年齢的にキツイと思われます。 取引単価も大きく信頼もある人ならば、もっと早くに独立してると思いますし。 老後の商売って儲けは少なくても生きがいとして働ければいい、という感じでないと持たない気がします。 いずれにしても今の現状と同じようには直ぐには出来ないでしょう。 職種にもよるのかもしれませんが、自分は独立まで相当研究して自営業者になりました。 ＞一人事業主になると自動車購入やガソリン代維持費等経費で落とせる もし自家用車を事業用にも使うと考えた場合は、一般的には半分くらいの経費算入でしか認められません。 車を二台所有して、一台は店名の入った事業車で実態もちゃんとしている確認がないと丸々経費とはなりません。 勿論もう二台目は、自腹になります。 メリットデメリットは、職種や形態、年商や健康状態などにより全く異なるので答えられるわけありません。 白色にしますか？青色にしますか？インボイスはどうしますか？ 免税事業者になるのか、課税事業者になるのか、仕事でのリスク保険はどうしますか？ 健康でいられるなら、年収800万の今の仕事に拘った方が良さそうです。 それとこれからは、個人事業主と使いましょう。

確定申告は基本個人ですることです。税理士などを雇ったら割に合わないでしょう。それでインボイスが始まって、いつも以上にみんな苦労しているのです。 経費で落とせるとは、その仕事をするのに必要と認められるものであれば、その分の税金が控除されるということです。例えば、家でする仕事であれば、家賃や光熱費通信費も仕事で使った按分の割合を計上することが出来ます。ガソリン代なども、営業や通勤で使えば、その割合を計上可能です。車の購入は資産になるので減価償却というややこしい話になってきますね。どれぐらいか、とは、”税務署に聞かれたら領収書を見せてテキパキ答えられるぐらい” です。 しかし、サラリーマンはもともと給与所得控除というものがあるので、トピ主の場合はおそらくそちらの方が上なのではないかと。自分で調べもしないで「なんか得かもしれない！」というレベルならやめた方が良いのでは。 それよりも、会社員というものは常に会社に庇護されているのです。あえて高齢になって、それを手放す意味が分かりませんね。 でも個人事業主で業務委託契約をしてできるところまでやってみれば？面白い体験ができるかもしれませんよ。

メリット、デメリットと言っても業界や職種で違ってきます。 個人事業主と言っても色々ありますからね。 仕事は今の会社から貰うと言う事ですか？ それとも本当に独立して1から開拓すると言う事でしょうか？ 事業として成り立っていなかったり、実態が無い様なものだと経費にするのも難しいかもしれません。 売上が少ないのに経費が多かったり。 職種でも経費はどのくらい掛かるものなのかは分かりますからね。 車を使わない様な職種だと購入費や燃料代は経費にはできません。 それは節税ではなく脱税になります。 税務調査が入った時にはまず無理だと思います。 必要経費も0になるという訳でもありませんよ？ とりあえず本を一冊買って読んだ方が早いです。

複式帳簿作れない人が気にする話ではありません

後ろ倒ししたら良くないですか？ 収入がある間は無理に受けとる必要、 ない気がします。

>健康保険は2年は任意継続でその後国民健康保険に加入し国民年金は支払い済みで加入しなくていい。 >一人事業主になると自動車購入やガソリン代維持費等経費で落とせると聞いたことがありますが、本当でしょうか。控除対象になる経費とはどのくらいの範囲になるんでしょうか。 と？確定申告すらできない人が、アバウトにネットで聞くことじゃありません。 チマチマとした小銭がお得！もはや世間知らずの主婦さん(お財布はガッチリ)よりお粗末です。 そのお得のためにどのくらいの経理事務の時間と知識と手間が必要か、想像もできないのですか？ お金に関することです。税金に関することです。 普通の感覚なら専門家に聞こうって考えません？ 私は50歳でサラリーマンから個人事業者になりましたが、 家のつきあいのある税理士さんのところへ伺って、きちんと指導いただきました。 また、個人事業者としてお世話いただいております。(もちろん有償) それでも、それでも、個人事業者として活動している時、 (当然税理士に丸投げなんてできない) この事務処理の時間がかかること、かかること。 会社にいれば、総務、経理がやってくれること全部仕事しながらしなくちゃないけない。 「あ、印紙がない！」と自分で走って行かなきゃならない。 明日は報告書提出という日に、延々と経理事務しなきゃいけない。 今は今でインボイス導入！「わかんな～い」なんて言ってられない。 ネットでチャラっと聞いて、にわか仕立て中途半端な知識でお金がお得になるとでも？ なんで小銭のお得ばっかりしか目がいかないんでしょうね。

個人事業主はすべてのことを自分で判断し、自分で行動しなくてはいけません。 出来ない人はそれなりのお金を払って税理士などの専門家にお願いします。 お金がない人は税務署や無料相談会で聞きます。 こういう行動ができない人はカモにされるか 開業が失敗します。 多分ですが、仕事内容はほぼ同じで雇用ではなく請負という形で報酬を受け取るのだと推測します。 トピ主さんが調べたのは自社でそういう事例があるということでしょうか。 他社の例であればそもそも、それが認められるかを確認しないといけません。 また、従業員と外注先では立場と責任が本来、異なりますので そういうことを曖昧にすれば偽装請負扱いで問題が所持るかもしれません。 一人事業主のメリットデメリットは仕事の種類、希望報酬、本人の能力や考え方、将来の展望 によって異なりますので一概に言えません。 世間で市販されている脱税本に騙されないようにして 考えてください。

トピ主さんの場合は給与所得のほうが楽だしお得だと思います。 給与所得には給与所得控除があり、トピ主さんの収入だとそれは190万円にもなります。一方青色申告控除は今はマックスで65万円です。その差125万円の経費をトピ主さんの仕事で毎年使いますか？しかも給与所得控除なら帳簿をつける必要もなく、何に使ったか税務署に申告する必要もありません。 仕事で車を使うなら自家用分と按分して経費化出来るでしょう。しかし会社員なら仕事で使う車は会社が用意するので通常トピ主さんは1円も払う必要がありません。ガソリン代も車検代も保険代も会社もちですよね。 年金は給与所得が一定額以上ある期間は繰り下げておけば良いのです。毎年8％増えるし今後払う厚生年金分も増えます。 青色申告や確定申告は簿記3級程度の知識があればやれます。その知識があれば何かを購入した場合にどのように按分や減価償却し、どの程度税金に影響があるかを自分で判断出来ます。複式簿記で帳簿をつけて損益計算書や貸借対照表の作成もできます。 それほど難しくないのでまずは簿記の勉強をしてみてはどうでしょう。それまでは会社員を続け、理解できた後にそれでもフリーランスが良いと思えば会社に交渉しましょう。 高齢者白書などを見ればわかりますが、65歳以上で800万円の収入は上から5％以内の高収入です。安易にその椅子を手放さないほうが良いと思いますよ。

個人事業主はメンドクサイですよ、規模にもよるのでしょうが。青色申告届をして、まずは税理士さんから無料の最初のてほどきをしてもらうのはあります。全部自分でやるのです。減価償却の計算、とかね。だから、65歳を超えても厚生年金に加入して今までの仕事を延長できるならそれが一番楽ですよ。 わたしは自営で長くやってきましたが、夫は会社員、延長で厚生年金保険料を払いながら70歳超えてからまでかなりの高収入で働きました。（健康上の問題が出て今はやめましたが。）当然、厚生年金は全くもらえずゼロでした。それでも高い収入だし、なんの面倒な手続きもないのでよかったですよ、おまけに厚生年金は長い期間かけているのでやめた後はそれなりにもらえますし。健保は会社のがいちばん安いですし、健康診断も無料じゃないですか？団体での保険加入の割引もありますし、福利厚生は会社がいちばんでしょう。 事業主としてたくさん収入があれば税金もそれだけかかってきますし、諸経費として車購入が認められるにも数年にわたって、などいろいろ条件がありますし、購入が認められるというのは、税金を計算するときに総収入から引くことができる、というだけで、買ってもらえるわけではありませんし。 個人事業主のメリットなら、やめるかどうかはご自分の判断でできることですかね？技量と健康と会社が求めるのであれば、何歳までも高給がもらえるその会社で働くのがメリット多、おすすめですけど。

再雇用が叶うのなら、年金は受け取りを後ろ倒しにすればいいだけじゃないですか？ 今年度も同じだったと思いますが、繰り下げの増額率は月0.4％、10年繰り下げれば84％！ でも受け取り時の対策は必要。 車の購入を経費にするということは減価償却が必要になると言う事。 年金のこと、経理のこと、ネットで検索すればすぐわかるんですが、それができない時点で1人事業主はトピ主さんにとってはデメリットしかないと思います。 確定申告でお得になる情報を国税庁が懇切丁寧には教えてくれないし、無償のネットでざっくり「教えてください」だけでは得られる情報には限界がありますし。 因みに、会社員も年末調整時に一定の控除をしてから所得税の計算をしていますよ(レシートや領収証は不要で)。

個人事業主になったからと言って 何でもかんでも経費にできると思っているなら 止めた方が良いです。 自動車？どのような仕事をされるのか不明ですが その仕事に自動車が必要不可欠ですか？ あなたが必要だと思っても、税務署が認めなければ 経費にはなりません。 必要であったとしても、その車の使用が 100％仕事のためなら全額認められますが、 自家使用もあるのなら、按分計算する必要があり 自家使用分は経費としては認められません。 そもそも論で言えば、自動車は原則、償却資産であって 購入費用全てがすぐに経費になるわけではありません。 経費に反応されているようですが サラリーマンには「給与所得控除」という とてもお得な経費が認められています。 実際に「経費」として支出してなくても一律で認められる。 個人事業主は、実際に支出していないと経費は認められない。 簡単に説明すると、今、800万円ぐらい給与所得があるなら 使っても使わなくても、190万円は給与所得控除として認められる。 だから800万円全てが手元に残るけど、課税対象は610万円。 個人事業主は経費として使ったら 残りの分しか手元に残らない。 190万円経費で使ったら手元にあるのは610万円です。 経費を使えば使うほど、税金は安くなるが、手元には残らなくなる。 じゃあ、経費を使わなかったら、800万円が課税対象で 当然ですが、所得税は高くなる。 もう一つ、おまけ。 上記の例で、給与所得者も個人事業主も 610万円からさらに各種控除を除いて 所得税や住民税がかかるのですが 個人事業主の場合、別に個人事業税が課税されます。 所得の額にもよりますが。10万円やそこらはもってかれます。 幸い、個人事業税は経費として認められますが。