アルバイトの最長雇用は５年まで

（１） 非正規が5年を超えて同じ職場で働くと無期雇用への転換が出来ます。 無期雇用になると非正規を雇うメリットがなくなるから。 トピ主さんの仕事は言い方悪いですが誰がやっても良い仕事なだけです。 （２） なぜ3ケ月で知った時に行動しなかったのですか？ なぜそのまま更新して今頃になって言うのですか？ トピ主さんは雇用契約書を交わしましたか？あるいは労働条件通知書を貰いましたか？ 雇用契約書や労働条件通知書に更新の有無・更新の条件を記入しないといけません。 そこに更新は最長5年までとか記入されていませんか？ 雇用契約書に書かれているのならば ちゃんと確認して契約していないトピ主さんの責任です。

入社して3か月で知って、3年経ったいまでも会社に確認していないのですか。 不安を口にするけれど何もしない人なのだろうか。 無期転換ルールについては厚労省のサイトを確認してください。 正直、随分前から適用されているので、知らない人はまずいないと思います。 で、質問への回答ですが、 ＞（１）企業は５年までの雇用について、メリットはあるのでしょうか？人員の入れ変わりは企業にとって負担にしか思えない。なんのために実施しているか知りたい 働きぶりに問題がある人を切り、新しい人を雇用することができます。 ＞（２）採用のときに、きちんと雇用の条件、詳細を提示してもらえなかったのは労働違法に当たらないのか。こちらから訴えるつもりはないが、違法に当たるなら次の人員採用のときに詳細をきちんと話すべきだと伝えたい あなたの雇用契約を確認してください。 会社があなたに対して、無期転換ルールまで講釈する義務はないと思います。 最後に、 ＞私の年齢が40歳過ぎたので、運良ければこのままアルバイト→フルタイムへ移行のつもりでした。バッサリと切り捨てられた気分です。 これはフルタイムのアルバイトですか、それともフルタイムの正社員ですか。 その意向は、会社の上長に伝えていますか。 全てが他力本願のようですが、周囲があなたを察して動いてくれることは、まずありません。 いい年齢なのですから、自分で調べる・伝える習慣をつけてください。 それからニュースを確認しましょうね。

恐らくトピ主は今回初めて社会生活に参加したのではないでしょうか？無期限雇用への転換は皆様のレスにある通りですが、十年以上前に施行された労働契約法の改正を知らない人がいるのは驚きました。無職の人は知らなくて当然ですが、社会生活に参加している人達にとっては最も大切な案件の一つで、有期雇用が5年までなのか、言い方を変えれば、無期雇用に転換できる前に雇い止めになるのかどうかがその職場に就職する最重要のポイントの一つになります。 年齢が40過ぎになるまで無期限雇用転換を知らなかったのは、ある意味では、そんなことを知らなくても生活できていたという幸せな一面を物語ります。トピ主の場合はそんなことを気にしなくても生活できそうなので、無理をしなくても良いと思います。 (1) 各レスの通り、無期限雇用に転換しないうちに雇い止めにして、安い給与で若い人を雇えます。 (2) このたび労働契約法が改正され、2024年4月の雇用から労働条件の明示・説明が企業側に義務付けされました。 社会生活に参加していなくても、ある程度社会の流れを知ることは大切です。今回のことはそのための良い教訓になったのではないでしょうか？

既に沢山レスがついていますが （1）は無期転換させたくないということでしょう （2）については、雇用契約のなかには雇用期間を入れないといけません。大手企業ということなら、雇用期間が入っていなかったとは思えません。 更新については、雇用契約のなかに「更新は5年まで」みたいな文言を入れるとそれ自体が問題になりますので通常は入れませんし、自動更新みたいな書き方もしません。更新するときにはそれなりの審査がある、みたいな書き方になっていると思います。これは、「更新を当然期待させる（更新期待権）」ようなことをすると雇い止めを認めない裁判例があるからです。更新時の手続きを厳格にしておくと裁判所が雇い止めを認める傾向にあります。 毎回更新は審査してからやるよ、という書き方にしておくと、5年が近づいた更新タイミングで「次回は更新なしです。理由は○○」と雇い止めできます。もちろん、トピ主さんを無期雇用のアルバイトとしてもいいな、というくらい見込まれたなら「審査の結果5年を超えても更新」となるかもしれませんが、それは会社側の判断次第です。

（２）について 更新上限の有無と内容を明示しないといけなくなりました。 従って 「契約期間は通算4年を上限とする」 「契約の更新回数は3回まで」 など内容も記載しないといけなくなりました。 なお、 労働条件の明示は 原則書面による明示です。 トピ主さんの場合は2024年の改正より前から雇用は5年までとなっていたようなので 今回新しく上限を設けたわけではないので 書面による明示だけでいちいち説明するまでもないと思われます。 雇用契約書または労働条件通知書はよく読んで どのような条件で働くか 確認しないといけませんよ。

私は4年と11ヶ月で普通解雇になりました。会社の顧問弁護士事務所より通達来ました。 弁護士も心苦しいビジネスだと思いました。 社長は私に優しく夜勤の私を労い差し入れしてくれました。 突然の通達。日本企業の姑息さ感じた出来事でした。

5年を限度とする企業のメリットは色々。 例えば今はアルバイトでも気軽に有給を使うし使用義務さえあります。 有給は会社にとっては負債です。 年限を区切ることで有給の保有数が少ない人材と入れ替わります。 また最低賃金が高くなったうえ、ただ長くいるだけで当然のように昇給を求める人も多いので、 勤続が長い人を雇いきれない会社もあります。 長いほどに職場での主張が尊大になる人は多く、素直な新人材の方が重宝されます。 他にも色々メリットあると思う。 就労年限の告知義務は2024年4月からなので、3年前の採用時は無くて問題ありません。 それに告知していなくても5年未満なら無期雇用にする義務はないし、 有期雇用で期間満了時点で雇止めということも問題なく、 むしろ有期雇用なのにその先も雇われる（＝拘束される）方が問題です。 AIなど機械が担える仕事が増え、人が入れ替わっても業務はできます。 簡単な仕事では会社に居続けられない時代。強みのない人が雇用され続けるのは難しいです。 労働者が権利を主張しすぎた結果、そこまで言われたら会社が存続できない、 人なんて雇いたくないと断念する会社も当然あるということ。 なんでもかんでも会社がきちんとするべき！と言われるから、 じゃあ拡張せずきちんとできる規模に抑えるしかないのは道理です。 会社がちゃんとしてても、有期契約の途中で勝手な理由で後足で砂をかけるように辞める労働者がいたり、 今は傍若無人なのは会社より雇われる側。 経営者もあまりにバカバカしくて人を雇おうという熱意を削がれています。 結果、雇用を減らしたり畳んでしまう会社があるということ。 ３ヶ月後に知ったのに３年の今まで放っておいたの？ となるとトピ主さんは会社に貢献できる人材ではないのかな？という印象。 冷たいようだけど、しっかり勉強や行動しないと働く場所が無くなるのも仕方ないのでは。

（１）について単に無期雇用にしたくないだけです （２）について雇用契約書または労働条件通知書にどのように書いてあるかです。これを見て会社側に非が　 　　　あるか判断することになります。でも、採用後３か月で違和感を感じたのに３年間ほっておいたこと 　　　は理解できません。 はっきり言ってトピ主様を含めて労働者の権利と契約に関する意識がいまいちな方が多いと思います

本来は、非正規社員がずっと非正規のまま雇用され続けるのは問題だから、というところから始まったような気がするのですが…。 60歳や65歳まで雑用で雇うことは想定していないから、契約上雇用期間の定めありにしているんじゃないでしょうか。 雇用を流動的にすれば、トピ主さんの仰る通り企業が手放したくない人材なら期間満了で他に行ってしまうのを防いで企業が正社員など無期雇用にするんじゃないかってシナリオ考えたんだと私は思ってるけど、採用や業務のハードルが低いところにそんな優秀な人材が来る可能性はとても低い。 専門職や資格職で万年非常勤という人がいたでしょう。 その人達の救済が目的で、誰でも出来るような仕事する人は眼中にないと思われ。 労働条件通知書は更新毎に受け取っているはずですよ。 全国で非正規労働者が裁判で勝ったため正規社員と待遇を足並み揃えるようになったので、 以前はアルバイト、パートで入っても頑張って契約社員になれた人もいるけど、今はバイトさんにはバイトさん並の仕事しかさせてはいけなくなったのでトピ主さんの考える成り上がりの構図は無くなっちゃったんですね。 これって非正規が権利主張した結果なんですよ。 （1）以前は、この人何が出来るんだろう？というずーっといるフルタイムパートさんがいなくなった。 （2）有期雇用なら更新毎に労働条件通知書を受け取っているはず。 企業側の長期は、ちゃんと働くなら制度上の上限まで長く働いて欲しいという意味だが、 パートなら定年もなく入ったら自分が辞めるまでずっと働けると脳内変換する認識のズレ。 有期雇用で更新があるってことは更新無しになる可能性もあるって考えない。 トピ主さんが上司に訴えることで、そうか〜バイトさんは逐一説明しないとダメなんだね！って分かってもらえていいんじゃないですか？