なぜ駐在妻は働いてはいけないのか。

レス68

（トピ主 4 ）

元駐在妻

2010年11月09日 10:23

仕事

２度ほど駐在についていきました。日本の企業は奥さんの就職を禁止しているところが９割ぐらいでした。残りの１割の方は禁止されていないとのことで働いていました。（内々にピアノを教えたり書道を教えたりするのではなく、現地の企業などでがっちり働くと言うことです。）つまり、個々の会社の方針であって法律的に不可能ではないんですよね？ちなみに、わたしの夫の会社は「ある程度黙認（今のところ人数も少ないし・・といった感じ）」という曖昧な立場をとっていました。駐在の人数も多い昨今、なぜ奥さんが働くのは禁止なのでしょうか。周りの人に聞くと、１）ビザの問題（就労できないビザで入国している）・・・国によると思いますが、自分でまたは就労先が就労できるビザ代を出せれば書き換えられるはず。２）夫をサポートするという立場で手当などが出ている・・・日本にいてもサポートする立場は同じはず。なぜ日本ではサポートしながら働いて良くて海外はだめなのか。（海外は大変だからとか、個人の問題。）というか、これは法律云々ではない。３）夫の会社が実は手続きが面倒くさいだけ・・・夫の海外業務部の女性社員（友人）から直接言われました。本当のところはどうなのか、知っている方がいたら教えてください。今度の駐在についていくときは就労を真剣に検討しているからです。（一度目は大学院に行き、二度目は幼児がいたので検討しなかった。）そのときになって聞けばいいのでしょうが、知識があれば会社に掛け合って規則を変えてもらうこともできるかも知れませんし。奥さんがぶらぶら遊んでいるより外貨を稼いで帰れば日本だって周り回って得するはずじゃないでしょうか？？？

トピ内ID：0666895201

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逆の立場で考えればわかるのでは？

🐱

ぷぷ

2010年11月09日 16:56

学生、就労、その他の立場で何度か外国で生活した経験があります。トピ主さんが周りから聞いた理由の（１）（２）は大きいと思います。ですが私が滞在していた国の就労に対しての「してはいけない理由」は「自国の労働者を守る為」が大きくあったように感じました。＞＞奥さんがぶらぶら遊んでいるより外貨を稼いで帰れば日本だって周り回って得するはずじゃないでしょうか？？？駐在でやって来た奥さんが「がっつり働く」事によってその現地国民の労働者が一人（もしくはもっと大勢）職を失う場合がありますよね。ではどこか外国から日本に駐在でやって来た夫の連れ合いが「私は優秀ですごく仕事ができる。ぶらぶら遊んでいるのは嫌だから」とどんどん日本の普通の職場に日本人を押しのけて入社して来たらどう思いますか？ビザは渡航・滞在の目的を意味するので「その国になんの為に滞在しているか」が明確にしてあるもので「現地国民以上に仕事ができ希少価値のある日本人として自分」が追加で証明されるようならば奥様ビザではなく、奥様自身が採用された現地会社で就労ビザを申請してもらえば良いでしょう。

トピ内ID：2070560312

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ここでゴーゴー叫ぶよりも

fkm

2010年11月09日 16:56

ここでゴーゴー叫ぶよりも具体的に検討したらどうでしょうか。就労ビザは国によって様々とは思いますが、それほど簡単に取得できるものなのでしょうか。どこの国で働くのか知りませんが、就労ビザってそんなに簡単に取れるものなのかと不思議に思いますが。

トピ内ID：0656849756

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考えられるケース

🙂

まーまれーど

2010年11月09日 16:56

私自身は駐在ではないのですが、周囲の友人らを見ていて考えられるケースを挙げてみます。１）奥さんの仕事が順調にいき、奥さんがそのまま駐在先に残ることを希望。それに伴って駐在の旦那さんの方が会社を辞めてしまうケース。２）奥さんが仕事をすることでストレスなどが溜まり、夫婦関係が円満でなくなり、旦那さんの仕事に支障がでるケース。３）駐在の奥さん同士でお付き合いしてもらったほうが良いと会社が考えている場合、奥さんが仕事を持つ事で「駐在奥さんの輪」からはずれてしまうと、狭い駐在社会を乱すことになると考えるケース。こんなところじゃないでしょうか？必ずこういう結果になるとは思えませんが、駐在の帯同者の場合、現地の生活に慣れない人も多いので、会社からしたら社員とその家族を守る為の規定と考えているのかもしれません。ところで、ビザの種類を書き換えるって可能なのですか？奥さんの滞在理由が「駐在社員の帯同者」以外に後づけできるのでしょうか？因みにアメリカの場合、J２ビザは就労条件にくくりがありますが、勘違いしている人も多いみたいですね。（実際、採用お断りの連絡をして憤慨された事があります。）

トピ内ID：2269489402

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それ以上の理由が必要なんでしょうか？

☀

putiputi

2010年11月09日 17:42

本当のところは、って、とぴ主さんが挙げられた１～３くらいが、主な理由じゃないでしょうか。後は、どこでどうつながっているか分からない狭い日本人社会を無難に過ごしたい・学歴や職歴に自信がない・英語が話せない・奥さんも働くとなると税金などの手続きが手に余る、などが追加の理由として挙げられるのでは、と思います。ご主人の会社がある程度黙認、という言い方の意味がよく分かりませんが、正社員というほどじゃなければ働いていいというようなことでしょうか？正直なところ、国によって・会社によって・経済状況によって、まるで違うのが駐在ですよね。二度の駐在経験ということでよくご存知だと思うのですが・・・　人の会社の事例を聞いてもしょうがないんじゃないかな？と思います。それこそ、先走って駐在妻として振舞っているように（周りを気にしすぎ）思えます。まず、トピックに書かれているような疑問をぶつけてみては？また、必要であればビザの書き換えや税金の勉強なども自分でやります！と言い切られてみてはいかがでしょうか。会社に掛け合うのには知識より情熱だと思います。

トピ内ID：7400315625

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税金じゃないですか？

日本のお米が食べたい

2010年11月09日 17:42

詳しくは分かりませんが、駐在国にも寄りますが日本人が海外で収入を得て支払う所得税の諸手続きが非常に難しい（めんどくさい）と聞いたことがありますが。ですが、時代とともに制度が変わり手続きが複雑で無くなった国もありますので、その国駐在の奥様は働かれています。ですので、次の駐在先において外国人が支払う所得税を調べ挙げて「こんなに簡単なんです」とアピールすればいいのではないでしょうか？あと、働かない事を「ぶらぶら遊んで」と言うと、世の駐在専業主婦を敵にまわします。先進国に駐在ならまだしも、途上国で家族を支えることは本当に大変なことは主さんもご存知ですよね。誤解を招くような書き込みは止めましょう。

トピ内ID：9445890701

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現地でのビザ書き換えについてだけ書きます

😑

ふろまーじゅ

2010年11月09日 17:42

今現在、外国人に働けるビザを出すのは、どこの国も慎重になっています。まず外国人を雇うより、自国民に仕事を与えなければならないからです。外国人を雇いたい企業は、その外国人でなければできない仕事だから、ビザをよろしく、と政府にお願いするのです。企業が政府に払うのは、ビザの書き換え費用だけだなんて、とんでもない！私の夫が駐在した国では、外国人を雇用するにあたり、一人あたりいくら、という余分の税金を、企業は払わなくてはいけないのです。余分な税金まで払って、外国人を雇う意味が必要です。結局、大企業の専門職でないと無理です。採算が合いません。アナタの大学院の資格が何かは分かりませんが、外国人として、アナタでなければならない強力な理由がなければ、企業は同じレベルの自国民を雇います。ご主人の会社に掛け合ってみるのはご自由ですが、現実をみると、問題はそこではないと分かると思いますが？日本本社からの駐在員は、子会社でポストを用意されて期間限定で行く訳ですから、ビザが出るのです。現地で就職活動予定のトピ主さんは、ちょっと話が違うと思います。

トピ内ID：9038674230

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国によって違うでしょうが

海外専業主婦中

2010年11月09日 17:42

個々の会社の方針ではなく、法律の問題だと思うのですが...。がっつり働くにしても、勤務先が就労VISAを発行してくれるのか？就職してしばらくは働かないと就労VISAの発行に協力してくれない職場もあると聞きます。そうなると帯同VISAでしばらく就労することに。もしみつかれば、強制帰国です。夫にもペナルティが嫁せられる(最悪の場合、夫も強制帰国)こともあるとか。会社はその危険を避けるために奥さんの就労を禁止しているのだと思います。ちなみに、ある程度の金額を稼がないと結局税金ばかり納めることになるらしのですが、トピ主さんの場合は金額よりやりがいなんですよね？あと、問題になるのは、日本国内での年金や健康保険などではないでしょうか。扶養家族として健康保険を発行している場合、会社が海外所得をどう捉えるのか。すみません、これに関してはわかりません...。

トピ内ID：0942344995

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面倒な点

Tong Poo

2010年11月09日 17:42

海外駐在の給与は現地の生活水準に合わせてネット（手取り）で決められていて、総支給額は逆算で算出した上で所得税等を会社が払っているケースが多いかと思います。その場合、奥様も働くことになると、世帯のグロス収入が増えることにより、どこまで会社が納税額を負担するのか、あるいは還付があった場合どこまで個人に還元するか線引きが難しくなるんじゃないでしょうか。

トピ内ID：1389625396

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働けるといいですよね

はは

2010年11月09日 17:42

向上心のある方ですね～。駐在員の奥さんとしてはかなり珍しいタイプの方ですよね。普通は外国語に四苦八苦で働くどころか学校にさえ行かない人が大半ですから。確かにビザの手続きは面倒ですよね。弁護士の手配から費用の捻出まで個人で、また何かトラブルがあっても一切会社の手を煩わせないのなら良いのではと思います。確かに夫をサポートするというのは大事だと思います。日本での仕事よりも激務であることが多いと思いますし、万が一体調を崩したら帰国して代わりの人を探さないといけないので。その心配が皆無だと言い切れるのなら良いかなと思います。それに夫のサポート要員としての転勤だと思うので、働くなら単身でいいじゃないかと言われる可能性もありかな…と思います。規則は規則とか、前例がないからとか渋る会社が多いかもしれないですね。

トピ内ID：8493795578

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理論的な理由なんかないと思いますよ

❤

りんご

2010年11月09日 17:42

3年前まで米企業勤務、欧米・東南アジア駐在経験あり、欧米人同僚駐在員の奥さんで働いてる人沢山いました。妻子は駐在員の扶養家族ビザみたいな国が多いんでしょうが、現地雇用先名義で別途奥さんの就労ビザ取得とか、大概の国では法的には可能なはずです（サウジとか女性に就労ビザ出さない国も例外的にあるみたいですが）。だから法的にどうこうじゃなく、日本企業の場合は、手続が面倒とかを言い訳にしてるだけで、理論的な理由はないと思います（手続だって、現地雇用主が就労ビザ手続協力してくれれば、夫の会社に手間かけるわけじゃないんだから、単なる言い訳に過ぎないし）。ただ、扶養家族帯同ｖｓ単身赴任で家賃補助上限が違うとか、国によって駐在員本人用とは別に家庭車まで付くとかあるので、奥さんも働くなら家賃補助も減額・家庭車もなしとか条件変更は余儀なくされるかも。現在勤務している日本企業も、原則奥さん就労禁止としてましたが、何故？と聞いても昔からそうだからしか答えられず、最近どうしても働くというバリバリのキャリア奥さんとその夫がかけあって、就労駐在員妻第1号が出ましたので、交渉してみる価値はあると思います。

トピ内ID：5072269007

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駐在妻で、私は働いています

aoiro

2010年11月09日 17:42

タイトルのように、パートタイムではありますが私は働いています。他の駐在さんの奥様達は、夫をサポートするための帯同なので、働く事を禁止されている方が多いようです。ちなみに私は在米で、ビザのステータスはＥ２で夫に帯同する為のものです。こちらに来て、早々にソーシャルセキュリティーオフィスに行き、ナンバーをもらいその後働いています。夫の会社も、妻の私が働いていることは知っております。もちろんタックスリターンも夫婦共同で問題なく毎年申告しています。先ずは、ここの小町で尋ねるよりも、ビザのスポンサーである会社に、妻の自分が働きたいことの旨を、直接掛け合ったほうが確実だと思いますよ。

トピ内ID：9123187637

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１と３の合わせ技？

ものぐさ

2010年11月09日 18:52

詳しいわけじゃないけど、以前、駐在社員の就労ビザを取るのに総務がすごく苦労しているのを見たことがあります。妻のもだなんて、面倒で時間がかかって、やってられない気になるんじゃないだろうか。お金は自分で払います、で済むほど楽じゃないと思われます。

トピ内ID：1042529357

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機密情報漏洩を阻止するため

☀

ふっくらまん

2010年11月09日 19:21

こんにちは。トピを拝見いたしました。私が思うには、タイトルの事情も含まれているかと思います。過去に住んでいた所では、日系社会（他企業も含め）やそれにかかわる現地スタッフとの世界が物凄く狭くて、ちょっとした事もすぐ筒抜けでした。情報によっては、会社にとって命取りになる場合もあるので、遭えて夫人の就労は禁止、とされているのではないかと思います。

トピ内ID：8860546964

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それぞれ理由はあると思いますが・・・

某

2010年11月09日 19:21

　理由としては、就労ビザでないこと。基本的に海外駐在は日本の生活とは違うので、主人を支えることに徹してほしいことでしょうね。　それに、仕事をしたがる奥さんもあまりいないと思います。少なくとも私がこれまでに付き合った駐在員家庭をみていると、働くなどとんでもない、という奥様がたばかりでした。　　

トピ内ID：1895521410

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自己中心的では？

tanto

2010年11月09日 19:55

ご主人は奥様の就労に付いてどのようにお考えなのでしょうか？会社のことは書いていらっしゃいますが、ご主人やお子さんの考えが全く書かれていないことが気になりました。海外で（アメリカの場合ですが）は父親も育児や子供の教育に参加する割合が日本より高く、たとえば学校の行事や送り迎えでも父親達の姿を頻繁に見かけます。これは、やはりアメリカ企業がそういう文化を持っているから。でも、日本企業はあくまで日本のやり方。父親の参加は全くと言っていいほど期待できません。そんな中で、母親が企業に勤めていると、子育てや教育はいったい誰が面倒を見ることになるのでしょう。ベビーシッターに任せっぱなし？「ぶらぶら遊んでいる」ように見えるかもしれませんが、その奥さん達は本来会社が求めている「サポートする（そのために家族帯同の資金をだしている訳です）」役割や、子供の育児、教育といったことを一手に担っているのでは無いでしょうか？夫にも子供にも夫の会社にも夫の立場や体面にも迷惑やしわ寄せが来ないと（または来ても仕方ないという覚悟があると）いうのであれば、働けばいいと思います。

トピ内ID：9293539601

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たぶん１）が大きいですが・・・

うさぎ大好き

2010年11月09日 21:30

私も２回ほど海外についていきましたが、駐在妻で働いてる方は皆無でした。（日本人学校の補習校の事務をなさった方がいましたが、旦那様が二重国籍、奥さまはグリーンカード保持者で、依頼されての労働でした）なので、トピ主様の「１割もの駐在妻が働く」という国（地域）がどこなのか興味があります。２）については、「海外だから」ということで家族手当等、かなり手厚いと思いますが、いかがでしょうか？会社によっては住居費、光熱費や教育費、車関係なども会社負担であったりすると思います。これは帯同家族が「扶養家族」だからと私は理解しています。３）はあまり詳しくないのですが、就労ビザを取るためには現地の弁護士等を通す際に時間もお金もかかったりするのでは？（顧問弁護士が手続きをするならばこの限りではないのかも知れませんが）そもそも、社員の妻（社員ではない）の就労ビザを取る義理が会社にはないような・・・トピ主様は優秀な方なのでしょうが、最後の１文は個人的に不快です。駐在されている方々に失礼では？ただトピ主様が稼ぎたいだけかと。

トピ内ID：4429334573

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法律上、禁止　でも実際就労は難しいのでは？

みるか

2010年11月09日 23:30

なぜ駐在のビザで働けるかどうかを知るのに、ほかの駐在妻がぶらぶら遊んでいる、ということに言及しているのかわかりません。ご自分だって駐在の経験があって、諸事のよるかもしれませんが働いたことがないなら他人のことは言えませんよ。もちろん、「ぶらぶらしている駐在妻」を批判腰なのはわかりますけどね。私の国ではレジデンスビザに「就労禁止」と書いてありますので、滞在国の法律上働けません。でも、就労先があればそこで就労ビザを発行してもらい、レジデンスビザはキャンセルってことになります。でも、この海外での就労先があるかどうかって結構難しい部分もあるんじゃないですか？駐在の国にもよりますが、経験とか語学力とか必要ですし、例えば２，３年の駐在だとこれらをクリアしてさらに求人があるのかとか。だって、駐在国ってご主人の赴任先であって、妻が選べる職種とか絶対あるとか言い切れないですよ。それと、今は円高なので、仮に現地で働いても、円建てのお給料でもない限り、減ってますしね・・・

トピ内ID：4822418554

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レス、ありがとうございます。

元駐在妻トピ主

2010年11月10日 10:30

たくさんのレスうれしいです。「ぶらぶら遊んでいる」とのよけいな一言すみませんでした。何人かの方がレスくださいましたように、就労ビザは国によりますが降ります（私は米駐在ではありませんでしたが）。帯同からの書き換えは無理ではありません。また、自分個人のケースは結局は次の赴任先によりますし、そこで交渉するしかないのですが、一般論を伺いたかったのです。なぜなら帯同先で予定の子どもに恵まれず、今後もずっと海外の予定で「仕事ができれば生き甲斐も見つかるかも知れないのに、一生家事をしについていくだけの人生。」と泣いている方などを知っているからです。私は資格を生かしての「日本人としての」採用枠しかありません。現地の方とのパイを奪い合う仕事ではありません。しかし、そうであったとしても現地政府が認めている以上働くことを自主的に遠慮する必要はないと思います。「優秀な外国人が日本人の会社で働く」としても許可が出てその人が採用される以上仕方のないことです。

トピ内ID：0666895201

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続きです。

元駐在妻トピ主

2010年11月10日 10:41

意外？にも、友達の「会社の手続きが面倒だから。」というのがあたりなのかも知れません。妻の就労ビザを夫の会社がとるわけではないですが（もちろん就労先です）、それにともなう手続きがあるんですかね。それは「社内留学したらもし会社を辞めるとき一千万円払う。」という書面にサインさせるのと同じ（軽く違法らしい）ような会社の都合による規則なんじゃないでしょうか。それに縛られるのも時代にそぐわないと思います。

トピ内ID：0666895201

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本音言っちゃうと

🐴

んーと

2010年11月10日 10:41

まあ、決まったのは昔の話ですから - 日本と違って上司や経営者の目が届きにくいから、社員が現地企業に便宜を図って、その見返りに配偶者の給与などの形で収入を得てもチェックできない。 - 日本人が少ないので、何かすると地元中に知れ渡る。中には異文化交流について知識が無い配偶者もいたため、地元の人々に日本人に対するネガティブな感情を誘発しやすく、ビジネスにさしつかえたため。 - 語学力の無さなどにつけこまれ、悪徳企業などと関係してしまい、トラブルになったときに、マスコミに報道されるなど、企業イメージを傷つけかねないあたりかな。他の方の言ってたように、危機管理ですね。

トピ内ID：0301782911

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働いていました。

😉

太鼓ばら

2010年11月10日 10:41

夫の駐在で同行し、夫の会社（アメリカ系）は規定がなかったので私は働いていました。大手の日本企業で働いている奥様方は会社が就労を禁止していると言ってました。聞いたところ、やはりトピ主さんがお話しているとおりです。まず、会社の手続きが大変（ビザの手続きや保険の手続きなど）後、何か起こった時に会社が責任を持てないということもあると言ってました。他に、奥様が働くと家族手当や家賃補助が減る、又は無くなるらしいです。そこまでして働く意味があるのかとも言ってました。私の周りに働いている日本人女性は少なからずいましたが、やはり働らいていない女性達に色々言われました。これがもし夫と同じ会社の奥様方だったら、きっと働きずらいでしょう。私にとって海外の仕事は、広い意味でキャリアにプラスになったし、現地の人間と仲良くなれるきっかけになりました。是非お仕事ができる環境だったら、働くことをお勧めします。

トピ内ID：9763194726

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旅費や滞在費を会社が出しているのでは？

☀

keiko

2010年11月10日 12:32

　奥様が旦那様のサポートをしてくれるということで、奥様や家族の分の赴任旅費や滞在費が会社から出ているのではないでしょうか？　これには旦那様を単身赴任させるよりもずっと高額の費用がかかります。　そのため、一部公務員など（外交官を除く）では、家族の旅費や滞在費は出さないケースも増えています。つまり、ついていきたい場合は、自費で費用をまかなうことになります。　外交官の場合は、帯同した配偶者の現地での労働は許可されていないと思います。これは守秘義務以外に、現地でのトラブルを避けるためですね。

トピ内ID：0250851642

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他の方の言うように

簡単

2010年11月10日 12:32

たまたま夫の付属で海外に来て、暇だから働きたいなど認められないのは当たり前でしょう。トピ主さんの実力だけで滞在国の就労ビザをとればいいだけの話です。

トピ内ID：8707360071

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国によりけりでは？

オレンジ

2010年11月10日 14:34

転勤先は先進国なんでしょうね。夫が転勤になった時は途上国だったので、就労ビザの規制が厳しくトラブルがあったら困るというのが大きな理由です。逆にサーバントを雇ったりする等地元に雇用を生み出すことも半ば強要されるぐらいです。先進国でもダメな場合はビザの問題や、もし現地でトラブルに遭遇したり問題を起こしてしまったとき会社が責任を負うリスクを回避するためでしょう。所詮海外で困ったら夫の駐在に帯同してきました、となりますから、そこの責任で帯同として一緒に行かなければ就労可能だったりしませんか？でも私が駐在についていった時は結構大変でしたが・・・

トピ内ID：3898004982

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それこそ法律的に拘束力があるのか

いまどきの駐在員妻

2010年11月10日 14:34

駐在員妻が合法的に働くことを夫の会社が禁止することができるのでしょうか。妻は社員では有りません。働くことにより手当てを減らし、実質働く意味がないようにすることは可能でしょう。今の時代、妻は内助の功の徹してなんていっていたら誰も駐在なんていきませんよ。いくら手当てが充実していても、たった数年の間だけ、それでもダブルインカムに比べたらたいしたことないし、帰国すれば妻は職を失うか、相当の年収ダウン。いまどき、駐在員の妻は、駐在員と同等の学歴、キャリアを積んでいる人が多いですよ。法律的に拘束力あるのでしょうか。従業員でない妻の就労を禁止するなんて。

トピ内ID：7354164730

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2度の駐在経験者より

🐴

ひろりん

2010年11月10日 14:58

自分の経験上だと、最初の駐在国は労働できないビザ、2回目は可能なビザでした。こちらから何のアクションを起こした訳ではないので、国によって様々なんでしょうね。お子さんがいらっしゃるんですよね？だとしたら、赴任時の子供の年齢によっても状況は著しく変わります。現地校へ行き始めると、時間が短いし宿題は多い、並行して日本人学校へ通うと送り迎え、その他いろんな母親の仕事が出てきます。もしも駐在の可能性が高いのなら、お子さんに現地校レベルに近づく英会話（既に実行されてるかもしれませんが）教室へぜひ通わせてあげてください。我が家も「2回目があるかも・・」と思いつつ、途中で本人が嫌がったので2年で辞めてしまい、その後2回目があり、辞めた事をすごく後悔しました。全く初めて英語に触れるお子さんよりは早く話すようになりましたが、あの時続けていれば・・と何度も思いました。お子さんが心身ともに元気でないと、働くのも難しいと思いますし・・。老婆心でごめんなさい！

トピ内ID：1293021816

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ドイツについてです。

🐤

German

2010年11月10日 15:16

基本的に駐在員の妻には滞在許可しかおりません。それは日本に限らず韓国、アメリカ、オーストラリアなども皆同じです。そしてたいていの場合就労許可を持っているという条件でしか求人はありません。EU圏内の人及び労働の移動の自由を認めているので、それ以外の国の人間が働くのは国策上かなり問題です。東欧諸国から安い労働力が来てドイツ人の雇用を奪っているのに更にとなりますと国をゆるがす問題です。教職などを持ち、日本人補習校などの依頼でアルバイト的な仕事をする場合などは外国人局に申し込めば出ますが、それではない限り不可能でしょう。

トピ内ID：3575639254

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アメリカでご主人がＬ１ビザの場合

真一

2010年11月10日 15:16

タイトル以外のケースは知りませんので参考にならないかもしれません。Ｌ１ビザの配偶者は自動的にＬ２ビザになります。そしてＬ２ビザではフルタイムの就労は認められています。ですから、上のケースで尚且つ配偶者の就労を禁止しているとなりますと、それはその会社のローカルルールであって、法律的には何の効力もありません。会社のローカルニュースを破ることで駐在員待遇が得られなくなるかもしれませんが、そのデメリットを超える収入、あるいは生きがいをトピ主さんが得られるのなら、就労は可能です。私がトピ主さんだったら働きますね。住居手当だの税金申告のサポートだの、そんなものに縛られて自分のキャリアや生き方を左右されるのはまっぴらですから。

トピ内ID：6116372494

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Ｔｏｎｇ　Ｐｏｏさんに同意

💡

peachpie

2010年11月10日 15:55

会社のいう「面倒くさい」っていうのは税金が絡むからだと思います。税金が絡むということは会社として対応しなくてはならない話なので、申告の内容に虚偽があったり、支払い等でトラブルがあると、仮に駐在者側に非があったとしても会社として責任をとらなくてはならないからだと思います。私の知っているケースでは、日本から給与が支給される場合はビザは労働ビザで入国しても、税金上は「Ｓｅｌｆ－ｅｍｐｌｏｙｅｄ］（自営業）扱いになり、よって現地エージェント（会計監査）が現地に納める税金の計算・支払いを代行することになっています。当然このときに申請書類には扶養家族による該当国内での収入はゼロということで計算されているので、ただでさえややこしい算出方法がさらにややこしくなるのではないでしょうか。（国と国の間で２重に課税をしない法律があるので、どれが課税対象でどれが課税対象じゃないのかややこしくなるとか？また、金額や状況により税率が変わる項目もあるので、面倒くさいのでしょうね。）国によっても対応が違うとは思うので、小町に聞くより専門家に詳しくご相談されるのが一番かと思います。

トピ内ID：7254998689

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がんばって

2010年11月10日 15:55

社員の配偶者という立場で会社負担で恩恵を受けるなら、ご主人が合意してるはずの会社の規則に従うべきで、就職して手続きを自分でするなら、文句を言われることはないです。トピ主さんの場合は禁止がないので、税務法務クリアしていれば問題ないでしょう。１）ビザ駐在社員の家族じゃなかったら現地に居住する条件を満たさないという方が多いので、就労許可がセットのケースは少ないですが、就労可能なビザもあります。会社の規模、社員のポジションによってビザは異なるので、他社の駐在妻と比較してもご自身の就労が可能とは限らないです。２）会社の規程会社は家族の適法な現地居住のための手続きはしても、家族の就労の協力義務はないです。では禁止できるのか？法的な強制力は疑わしいですが、経営や法令順守の一環であることは多いです。例外や個別対応には費用やペナルティのリスクも増えます。一律に禁止した方が効率がよいですから、これから規程を作るなら他社に倣うと思います。配偶者が専業でも兼業主婦でも、バランスがとれていることが一番です。税務法務の確認はしっかりして、就職できるといいですね。

トピ内ID：2570485313

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