駐在中に家を貸すことについて

ただ今海外駐在中で、日本の持ち家を賃貸に出しています。 地元の家族経営の小さな不動産屋さんにお願いしました。 とても少ない費用なのに、なにくれとなく面倒をみてくれて、たいへん助かっています。 まだ借り手が付いていない時には庭の草むしりをしてくれました。 リフォームする時は最低限の費用で済むよう、内装の会社とのパイプ役をきちんとやってくれました。（内装の会社も地元の小さな工務店） そして、広告頼みでなく、不動産屋さんが自分で営業して借り手を見つけて来てくれました。 その借り手さんはとてもいい人で、周囲の友人からも「心配ないよ」という知らせがありました。 不動産屋さんは季節の折々に地元の様子を知らせるメールをくれます。 …なんかもう、感謝しきってます。親戚のおじさんみたいに思ってます。 主さんのおっしゃる「しっかりしたところ」がどういうところを指しているのかは分からないのですが、こういう例もある、ということで。

私が頼んだリロケーション専門の会社は、初期登録料などは賃貸料で相殺するので、最初の数ヶ月は家賃収入がありませんが、その代わり、こちらからの持ち出し分もなしです。 家主はその会社と契約し、その会社が賃貸に出す、という形なので家賃の20％は源泉徴収されますが、家主に対する家賃収入は保証されています。(家賃不払いがあった場合でも、その会社は家主へきちんと支払いをする、ということです) ちなみに源泉徴収分は、確定申告できるそうですよ。5年間は遡って申告できると言われたのですが、実際やってないのでわかりません。 何かあってもすぐ一時帰国はできませんし、手数料が高くても任せられる会社の方が楽だと思います。

うちは荷物は私の実家に預けられるので、検討しましたが、買ったばかりのマンションの内装が傷むのが嫌で、諦めました。 定期借家なら期限が来れば出ていってもらえますが、５年間フルに借りてもらえず、例えば３年だけという場合、内装が傷む分の元をとれるか疑問ですよね。。 マンションの場合、管理費等は家主持ちなので、貸しても手取りが少ないと思います。 貸すのなら、子供なしのノンスモーカー限定などという条件をつけたくなりますが、そうすると店子が限られてしまい、高い家賃は取れないと言われました。

売ってローンの返済にあててはいかがでしょう。 トピ主さんたちが帰国された時、店子が素直に立ち退いてくれるかが心配です。 それに5年も他人が住んでいた家にそのまま暮らすのも嫌です。 店子がキレイに使ってくれるとも限りません。 退去後のクリーニング等を考えたら、売るのもひとつの手段ではないかと思います。 どの程度で売れるのか、一度不動産屋と相談してみてはいかがでしょうか？

駐在中４年間、貸していました。おっしゃるとおり、きちんとしたリロケーション会社に依頼するのがよいと思います。私の場合、最初に貸した人は途中で退去してしまいましたが、リロケ会社が次の人を探して入居させてくれました。ローン返済は家賃ととんとん、固定資産税やリノベーション費用、管理費を考えるとちょっと赤字になりましたが、それでもゼロよりはずーっと良かったです。 ある程度の規模の法人に貸すと確かに源泉徴収されますが、入居者から家賃をとりはぐれることがないので、保険だと思えばよいのではないでしょうか。 海外駐在で日本で家賃収入があると、確定申告が必要になります。確か５年分くらい遡ってできるので帰国後にまとめてすることもできるはずです。が、面倒でも毎年、申告することをお勧めします。添付する書類に不備があった場合、後からでは再発行するにも説明が必要になったり複雑化しがちだからです。 新築で買ったマンションを半年で人に貸すのは抵抗があったし、帰国した時には中古になっていましたが、壁紙等全て取り替えるとやはり気に入って購入した我が家だけあって快適。ローンも順調に返済できています。

友達で必ず異動があるのに家を買った人がいます。新築三年しないうちに転勤。四年間誰にも貸さずローン払いながら借家の家賃を払っていました。四年経って戻れましたが、やはり誰も住まないと家は荒れるようです。 海外はどれくらい長く行かれるのですか？ 長くなるなら家を管理、維持してもらう意味で貸した方がいいのでは？ローンも返してもらえるし。 やはり転勤のある仕事に着いている以上覚悟が必要ですね。

国内に居住しなくても、所得税の納税義務は発生します。 収入があるのに、確定申告しないというのは、脱税行為です。 一般に、リロケーション会社(法人と明記されるケースが多い)と借り上げ契約を結ぶと、20%となっているだけです。 当然、所得税の源泉徴収なので、確定申告で還付されます。 個人で貸し出して、個人として契約するのは、貸主の自由ですが、自分で税申告ができないのであれば、一時的に多めに払っておくのは、それはそれでありです。 この一時多く支払った税金(過払い)は、5年未満の期間において還付請求できます。よって、期間内に法定代理人(納税代理人)を設定し、還付手続きを行うことで、適正に(必要経費を差し引いて)処理することができます。 もちろん、代理人として税理士を立てるのであれば、その費用も、経費として認められます。 町の不動屋さんでも、しっかりしているところもあるので、海外のケースに対応してもらえるか聞いて、選択すればよいと思います。 個人的には、不動産経営する気がなければ、売るのが一番かと思います。定期借家では現状維持が精一杯です。