独立行政法人　非常勤パートの場合のバイトかけもち

私が勤めている独立行政法人では、直接雇用下にある者の兼業は許可制です。ですが、許可を得ずにアルバイトをしている人はいます。常勤職員であれば賞罰の対象ですが、仕事に支障がない限り、非常勤アルバイトのアルバイトにいちいち注意を払っていないからです。 中には、どっちが本業？と思う人もいますし、こちらのアルバイト中に堂々と他のアルバイトの営業をする強者もいて、すごいなと思います。 ただ、いつもこの時期に思うのが、年末調整の際、兼業分の収入は、主たる収入のある職場に明示するように書類には書いてあるのですが、申告している人を見た事がありません。ましてや、こちらが兼業か？と思う人でも、平然と独立行政法人から兼業なしとして申告している人がいます。 税金はどうしているのだろうかと余計な心配をする事はあります。

職員の身分が国家公務員として扱われている独立行政法人であれば、常勤か非常勤かを問わず国家公務員の身分です。就業規則も常勤、非常勤に対するものがそれぞれ定められています。 常勤職員は当然ながら兼業禁止ですが、非常勤の場合も身分が国家公務員である以上、兼業禁止と規則で定められている可能性はあります。私は非常勤職員の兼業に係る取り扱いを把握していないため明確にお答えできませんので、面接のときに必ず確認して下さい。

独立行政法人のパートは公務職のパートと同じに読み替えても問題なさそうです。 それで例えば役所とかのパートしながらコンビニとかで掛け持ちパートする・・・いいのかな？隠しても源泉徴収でばれそうだしね。 かといって、面接で堂々と掛け持ちますとカミングアウトしたら、採用する方も違法じゃないのか？と勉強しなくてはならなくなってしまうので、掛け持たない人を採用しそう。 どうしても、そこで働きたいなら今のパート先には申し訳ないですけど、採用が決まったらスッパリ辞めてしまうことですね。パート先は困ると思うけど何とか仕事は回るはずです。トピ主がパートに入ってなかったら他の人が働いていただけの話ですから。 ところで、新しいパート先って、そんなに魅力的なのでしょうか？

「独立行政法人」と一言で言われても、 文科省や厚労省、農林水産省などの省庁ごとに対応が異なりますし、 それぞれの法人によっても異なります。 トピ主の目指す「法人名」と「兼業」で検索すれば、 「兼業について」という法律や規則がヒットすると思います。 それを調べた上で、納得いかなければ、 面接時に、面接官に訊いてみるか、 再度、小町でトピを立てるか。 それくらいの検索作業は、ご自身でどうぞ。

　独立行政法人の場合、多くは主婦パートで、独身者がつとめた時、それで生活が成り立たないほどの低賃金です。 　兼業をしている人は多くいます。 　独立行政法人は公務員ではありませんので（だから、失業保険だってかけています）、兼業制限はありません。 　職員の海外渡航の際の報告義務など、公務員に準じた多少の規定はありますが、兼業禁止は非公務員化の時真っ先に外された制限です。 　脱税せずにきちんと報告する場合、問題はありません。

非常勤で他のバイトしていました どうせ非常勤はバイトと呼ばれて 責任もない身分でしたのでいいかなーと思って 週末に他のバイトを始めました 気分転換にもなるし私には合ってました 職場では何も言われませんでした 自分の仕事だけはきっちりやってれば大丈夫だと思います

すべての独立行政法人が非公務員の身分ではありません。非公務員の身分となる独立行政法人もありますが、国家公務員の身分である独立行政法人も実在しますよ。 私は某独立行政法人の機関の常勤職員で、国家公務員の身分です。したがって雇用保険(失業保険のこと)に加入する権利義務が無いので、雇用保険料を払うこともありません。当然、兼業禁止です。 ととろさんの投稿内容では全ての独立行政法人が非公務員であるとの誤解を招きます。よく確認されることをお勧めします。 トピック主さん、横失礼しました。

たくさんのアドバイス頂きありがとうございます。 何度か調べたんですけど、検索してもピンと来る内容が出てきませんでした。田舎だからかな？そのセンターのＨＰもありましたが、記載はありませんでした この件に関しては各法人やセンターなどで違いがあるのかもしれないですね 自分で直接確認するのが一番かもしれません 個々にお礼を書かずに、まとめてのお礼で申し訳ございません アドバイス頂き、どうもありがとうございました

トピ主さまのような正直な方が公的なお仕事につかれると思うと、なんだか安心します。 「違法」であるかどうかはあまり気にされないほうがいいと思います。 この種の「決まり」はほとんど、内規、省令であって法律でないので刑事罰にはなりません。せいぜい、虚偽申告による退職勧奨（社会罰）です。懲戒解雇ですらないかもしれません。もともと、公務員は処罰が甘いです(法律上は厳しいのですが。。。)。 なので、あえて確認する必要などなく、「やぶへび」にならぬよう、黙っておくことをお勧めします。もっとも、相手も「あうんの呼吸」でたぶん聞かないでしょうが。

数年前に、ある国立大学の非常勤職員やっていました。 そのとき私は週5日勤務でしたが、週２、3日勤務の非常勤職員もたくさんいました。 非常勤は時給制ですが、ある一定時間を越えると社会保険にも加入できました。 私は週5日勤務だったので、その組織名入りの保険証でしたし、年金、失業保険などもついていました。 週２、3日の人で掛け持ちしていた人は、たとえば、 非常勤で高校の講師を2日やり、3日大学で働くなどです。 なので、私のいた組織では認められていたようです その場合、社会保険はどこ、だれが払ってたかは不明です 民間企業にも勤めていたことがあるのですが、民間よりも私のいた独立行政法人は、のんびりしていて、事情を正直に話せば、組織の規定に反していない限りなんとでもなりそうでした。 むしろ、気にされていたのが、 時給が安いので、生活が成り立つのかと聞かれました。 せっかくいい人が来たのに、お給料がいい職場にしばらくしたら転職ってことにならないか心配なようです。 本題からは、それますが、安い時給でやっていける根拠や理由を考えておくのもおすすめです。