給与の未払い（悩）

取りうる手段は次の通り。 １、労基署へ申告、あっせん制度の利用 ２、内容証明による督促 ３、裁判手続（労働審判、支払督促など) いずれにしても、退社覚悟でなされてください。詳しくは法テラスなどでご相談されてみられては？ 最後に…労基法適用のある賃金債権は労基法上２年で消滅時効にかかりますので。

悪いけどそんな会社にしがみついているトピ主さんが理解できない。 さっさと新しい職を探して、縁を切りましょう。 その上で未払賃金を返せ。という手続きを取れば良いのだと思います。

６年前同様な経験をしました。 給与半年分・出張費の立て替えで総額300万弱。 社員4名でした。 結論からいいますと。 給与は全額取戻しました。但、弁護士への支払いで100万なくなりました。 同僚とは最終的に険悪な仲になりました。 会社はその後つぶれました。社員が氾濫を起こす時点でつぶれているのもどうぜんですが。 返してもらう策は法的手段しかないと思います。 但し、そのためには準備を万全に。 辞める前に 1雇用関係書類をきちんと残す。社長印があるもので。 2出勤簿をきちんと残す。社長印があるほうがベター 3未払いの給与明細をきちんと保管する 4雇用保険・社会保険の加入を確認する。会社が未払いでも加入の手続きがされていれば大丈夫です。 上記書類があれば、裁判で社長に対しての支払い義務を確定させることができます。 次に実際にお金を得るには、会社に入ってくるお金を差し押さえる。 給与は債権者の中で最優先の債務です。 ですから、裁判で支払い義務を確定させれば、会社の通帳を差し押さえられます。

先の方の言うとおり、2年の時効に注意してください。 具体的には労働基準監督署に訴えるしかないです。 事実に基づき、対処してくれます。 労働基準監督署は、指導をするのですが、たいていはこの段階で支払われるようです。 私も３か月分の給与を踏み倒されました。 社長はすでに借金まみれで資産・現金がなく、無い袖は振れない状態です。 文面を拝見する限り、トピック主様の社長は、多少のお金がありそうです。 労基に相談しましょう。（ただし、退職覚悟となりますが）

　時効にかかったら、日本ではもうおしまいですよ。法的な取立て方法はありません。 　それが時効の意味ですから。