残業時間数などの書かれた給料明細がもらえない

法令に明文規定の無いことを強制ないし指導する権限は、行政機関にない。 ご相談の行政機関の応答がトピ本文の通りであるのなら、それは法令にそういう規定（当トピでいえば残業時間の明記）が無いことの証明であろう。

私が勤務する会社でも、給料明細に残業時間は記載されてないですね。 少なくとも、法令上の根拠がなければ役所は指導できないのでは？と思います。現に、労働基準監督署も税務署も、法令上の根拠がないから指導できない、としていますよね。 何故に給与明細に残業時間数の記載が欲しいのか不明ですが、トピ主さんとしては、残業時間数を書いた給料明細を出さなければいけない、もしくは従業員から要求があった場合は応じなければならない、とする法令上の根拠を探し出すことが第一ではないかな、と思います。 それが存在しなければ、給料明細に残業時間を記載してはならない、となっているわけではないでしょうから、会社と交渉するしかないのでは？ あるいは、トピ主さんが政治家になるなり、政治家に働きかけるなりして、給料明細に残業時間を記載することを義務付けるよう法令改正を行うくらいですかね・・・

関係しそうな法令や役所が否定している以上，ご所望の明細を求めるような公的手続きはなさそうですが，そもそも，何のために必要なんですか？ 実勤務時間と残業代との不整合を追及したいのなら， とりあえず，自分で勤務時間を記録してはどうですか？

残業時間を明細に書く義務がないのに、それを明細に書かせる指導をする役所はありません。会社は書かなくてもいいんです。法律でも書けと決まってない。 明細に書くべきは下記のこと、それ以外は言及されてないのです。 （１）基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額 （２）源泉徴収税額、労働者が負担すべき社会保険料額等賃金から控除した金額がある場合には、事項ごとにその金額 （３）口座振込み等を行った金額 ただ、会社が管理しているものの中に労働時間が記載されているはずのものがあります。「賃金台帳」です。 残業時間がどうしても知りたいのであればこれの提出をおねがいする、かなあ。社員に賃金台帳を渡す義務も、これまたないので、出させるの難しいと思いますけどね。

タイトルがすべてです。 ご自身で会社の交渉するしかないですが、義務が無い以上あくまでお願いするとういだけです。 そもそも何のために欲しいのでしょうか？ 残業時間数なら自分で計算できるでしょう？？

　最初に書いたように労働者から時間外労働とかの労働時間数を明細に書くよう言われたんですが、そんな規則ないと突っぱねたんですよ。役所からも指導なんか受けるはずはないし、違反でなくて行政指導ぐらいなら、一般国民を拘束するものではないし、行政指導に従わないことへの不利益は行政手続法でも禁止されているから、従う義務なんかない、と答えているんですよ。 　やっぱり、違法でも何でもないんですよね。 　安心して不当な要求を断ることができます。

＞残業時間数など労働時間が書かれた給料明細を出すことを指導する役所はないんでしょうか？ 見たことも聞いたこともありません。 しかし、「残業時間数などの書かれた給料明細」を出すところはたくさんあるようです。 私が最初に勤めていた企業（ホワイト大企業）では、時間数は書かれていないが項目別になっている明細表が付いていました。なので、自分で割り算すればわかった（計算したことないです）。 二つ目の会社（ブラック気味の中規模）では、時間も額も明細が付いていました。

＞最初に書いたように労働者から時間外労働とかの労働時間数を明細に書くよう言われたんですが、そんな規則ないと突っぱねたんですよ。 法律に要求されていないことはしなくていいですが、してはいけないわけでもありません。現に、時間外労働時間を明記している企業もありますので。 ただ、それを明記しないことが「善」であるかというとそうではない！明記する方が、社員にとっては良いことです。もちろん、トピ主自身（経営者じゃなくて社員ですよね）にとっても！ ちなみに、明記している企業でも、毎日の時間までは明記せず「月間総合」の時間数というところが普通だと思います。 ＞安心して不当な要求を断ることができます。 そうすることによって、不満のある社員は転職を考慮するようになるかも知れません。要望が通らない会社は、社員から見放されていく傾向になるのです。それを見越しての会社判断であればそれはそれでいいのでは！！

　あわせていえば、残業手当の額や通勤手当などの諸手当の額も書いていません。基本給に合わせて一括で合算して書いていますが、どの役所からも指導は受けていません。法律上、支払う手当を分けて示す義務はないそうです。法律は法令で控除する手当について分けて書くこととなっているだけで、支払う手当については分けて書く必要はないそうです。 　分けて書くと大変な手間がかかりますので、給料明細に書く手当は、法定の最低限だけで済ませたいと考えています。 　なので、今後も法定の項目以外は書く予定はありません。

無駄にリスクのあることをされますね。 恐らく、明細に記載義務がないという役所のお墨付きが、支払い内容そのものの適正性、正当性を認められたのだと思っていませんか？ これ、全く意味が違います。 支払いの総額を一括でしか記載されないということは、会社が勝手にそこに手当を含めている「つもり」でもその証拠がないということ。 結果、貴方の会社では形式的には時間外手当の支給が全くされていないという状況になっています。 ここを突かれて、残業代不払いで訴えられた場合には相当厳しい状況ですよ。 この場合、相手が実際の時間外労働の時間を示した場合、過去の総支給額を基本給として追加で時間外手当の支給を命じられる可能性がある。 過去二年分を全従業員に追加支給は重いですよ。 流れとしては、相手が監督署に訴えれば監督署は臨検に入って賃金台帳の確認をするでしょうから、当然それには応じる必要がある。 そこで、事前の労働者側からの情報と照合して給与計算等に不備が見つかれば、是正指導を受けることになる。 ここで自分達の正当性を主張しても、明細に情報を記載してこなかったことが裏目に出ることでしょう。 監督署は、双方の言い分に齟齬があれば、会社側の言い分だけを聞き入れることはないし、明細にあえて記載しないような対応を隠蔽と捉えて心証は悪いでしょうから、裁判まで行けば負ける可能性も高い。 仮に給与計算自体は真実正しく行われていたとしても、それを改めて証明することは存外難しいものです。 そして、正しい給与計算には適切な労働時間把握は必須であり、それらも含めて詳細な内訳は賃金台帳を作成して保存する義務があることを考えると、事実を隠す理由もないし、手書きで作るわけでもないこの時代に、明細に記載することが手間だったからという言い分は斟酌され難いでしょう。 で、本当に記載が「手間」ですか？

　労働基準監督署の調査を受けた結果、賃金台帳の記載は問題なく割増賃金の不払いの問題もありませんでした。支払い内容そのものの適正性、正当性を認められました。 　給料明細の記載も法令上の記載の義務があることは確認されて問題なしでした。残業手当の額を書く必要は法令上もないと労働基準監督署から回答をもらいました。 ＞ここを突かれて、残業代不払いで訴えられた場合には相当厳しい状況ですよ。 　あなたの話はまったくの杞憂でしたよ。

＞支払いの総額を一括でしか記載されないということは、会社が勝手にそこに手当を含めている「つもり」でもその証拠がないということ。 　このように書くなんて法律のことを知っているとはとても思えませんが。専門でなさそうな人に詳しく書いても仕方ないと思いますが、多くの人が見ている掲示板に思い込みで書くのは適切ではないでしょう。労基署の調査で証拠となるものが何なのかわかりますか？わかっている人ならこのようなことは書かないものです。 ＞そこで、事前の労働者側からの情報と照合して給与計算等に不備が見つかれば、是正指導を受けることになる。 ＞ここで自分達の正当性を主張しても、明細に情報を記載してこなかったことが裏目に出ることでしょう。 　裏目に出ることはありません。そもそも労働基準法では給料明細作成の義務はなく、労基署が提出を求めることができる書類の中にも入っていません。なので、仮に提出を求められても拒否しても法的になんら問題ありません。 ＞仮に給与計算自体は真実正しく行われていたとしても、それを改めて証明することは存外難しいものです。 　労基署の調査を受けたことがない人の書き込みだと思いますが、調査を受けたことがありますか？ない人が想像で書き込むのは、多くの人が見る掲示板では適切ではないでしょう。 ＞事実を隠す理由もないし、手書きで作るわけでもないこの時代に、明細に記載することが手間だったからという言い分は斟酌され難いでしょう。 　給料明細に細かいこと書かない会社でも、労基署の調査で問題になることは全くありません。調査を受けたことがあればわかることです。そもそも、給料明細を出しなさいと言われることはまずありません。それは労働基準法上、作成も提出も義務がないからです。 　どういう目的で真実でないことを書くのでしょうか？

課税分、非課税分を合算してたら 源泉の計算、かえってややこしくなりません？ 給与ソフトはの入力はわけているけど 印刷の時に合算するように設定してるとか なんかかえってめんどくさそう

「真実」ですか。 リスク管理に真実って関係あります？ 必要なのは想像力だと思うのですが。 まあ、なぜそこまでご自分の正当性に確信を持っているのに、こんな場所で 素人相手に意見を求めたのかが不思議ですが、何が目的なのでしょうか。 臨検は受けたことありますよ。 でも、相手が何を目的に調査にくるかが異なれば当然対応も異なりますし、 世の中の流れに合わせて監督署の対応も変わります。 まして、同じ目的で何度も調査される経験など普通はないので、過去どうだったかなど、 さして意味はないでしょう。 それとも、直近で残業代の不払いを疑われて調査をされたことがあるのですか？ しかし、見事に私の指摘する懸念点と反論がかみ合ってないですね。 私は、明細に記載義務がなかろうと、一括の金額でしか書かなければ、それをもって残業代が 払われていないという主張で監督署に駆け込む人も出てくる可能性があると言ってます。 事実、法的に問題のない明細のことですら、思い込みで言ってきた従業員がいたから こその質問なんでしょ。 争点は訴える側が決めるもので、相手の勘違いだろうが、訴え自体は止められないのですよ。 残業代を正しく払っているかを確認するために監督署が調査に入れば、本来通常の会社で 明細に記載しているような基本的な事項はどうせ示すことになるんだから、最初から記載 しとけばいいのになぜ隠すんですか？って話です。 貴方の中では監督署の調査が入ることは大前提だったようですね。 普通は、よほど従業員が頻繁に駆け込みでもしなければ臨検など数年に一度ですし、 仮に何も後ろめたいことがなくとも、調査されること自体を避けたいものですが。 でも、調査されることをリスクとも負担とも思っていないようですし、 そうだとしたら、根本的な労務管理に対する考え方の違いですから、 どうぞ私のレスは読み飛ばしていただいて結構ですよ。

＞事実、法的に問題のない明細のことですら、思い込みで言ってきた従業員がいたから ＞こその質問なんでしょ。 ＞争点は訴える側が決めるもので、相手の勘違いだろうが、訴え自体は止められないのですよ。 　中途半端な知識で書くのは止めましょう。労働基準監督署は法違反が相当程度確定できないような申告は受け付けませんよ。勘違いと思われるような申告は、受け付けることをしません。そういうことも知らないのに書き込むのは止めましょう。もちろん、労働基準監督署が違反だと確定したと思っても、違反でない場合も多いのですが。 　なので、給料明細にいろいろ書かないことで調査を受けるリスクは高まりません。というか、むしろ労働基準監督署が違反を確定できないので、調査を受けるリスクは低くなるのです。 　きちんと労務管理を考えている人は、法律を超えた不要なことをしない方がいいことを知っています。