中小企業の役員

簡単に言えば法律上の「労働者」ではなくなると言うことです。 雇用保険は無くなるし労働関係の法律にも全く守られません。最低賃金もありません。 その会社が利益を出せばその分天井知らずで役員報酬を受け取ることができますし、業績が 悪ければどん底の給料になる可能性もあります。労働法に守られないのでタダ働きもあり ます。 退職金は役員になったから無くなるわけではなく、会社の規約なんでしょう。役員が退職金を もらうケースはごく当然ですし、生命保険や倒産防止共済をかけて解約時に返戻金の雑収入を 退職金にぶつけるのは節税として非常に多く用いられる手法です。

トピを拝見して、気にかかることがあり出てきました。 「法人会計」の知識を習得する必要があると思います、図書館で該当する本を読まれますように。 奥が深くて、本を数冊読んでも入口かも知れませんが、沢山のことを理解する必要があります。 自分が気にかかることは「役員就任に至った経過」です。 老婆心で申し上げますが、中小企業の役員は注意深くて慎重である必要があります。 実親の後を継ぐためとか子会社への出向で役員就任なら問題は少ないのですが、 「出資して役員になる」とか「役員だから連帯保証人や個人保証」とかの話があるなら止めることを勧めます。 もし、少しでも疑問があれば信頼できる人に相談されますように。 役員の給与は会計年度内は毎月同額が基本と理解しています。残業代等は当然乍らありません。 業績悪化等の場合でも金額変更はそれなりの手続きが必要です。 退職金に対する考え方は会社毎に違います。 会社に余裕があれば役員退職金を出す会社が多いと思いますが、金額は就業規則、経営者の評価や税務署の認める範囲の制約があります。 中小企業の役員は沢山の知識が必要で、良いこともあるけれど落とし穴もある世界です。

これまでは雇われの身だったのが、雇用する側になったわけです。 会計的にも、いままでは給与手当を受け取ってましたが、 これからは役員報酬であって、仕訳が違います。 失業保険も加入しませんから、失業しても失業給付金は出ません。 単純に言えば、儲かって黒字なら役員やれば良し。 会社赤字だったら、何ために役員になったかわかりません。 サラリーマンには労働債権があり、どんなに業績悪くても 最低でも給与はありますが、役員の場合はゼロでもOKです。

他の方もおっしゃってますが、役員になるという事は雇われの身から雇う側になったという事です。 会社と運命を共にし、給料体系も労働条件も変わる事になります。 不安なら旦那さんと相談した方がいいでしょう。

まっとうに、安定的に経営されている会社で、 　従業員が昇進して役員になったり、 　従業員が子会社に出向して役員になった場合。 特段気にすることはなにもありません。 支出する側（会社側）は、従業員給料から役員報酬に変わるので損金処理するためにはそこそこ気を遣った準備が必要ですが、 貰う側（夫殿）にとってはそれは「サラリー」であり、「給与所得」であることは全く変わりません。 今まで通り、会社は年末調整で税金を精算してくれます。 （年収が２０００万越えると確定申告が必要ですけどそれは「役員になったから」ではなくて「年収が2000万をこえたから」です。それを気にしているならその旨記載ください） 身分が役員になることで、労働基準法で守られることがなくなります。 労働時間管理、最低賃金保証、争議権、解雇されない権利などがなくなります。 ですが、自身が自営の経営者になるのならいざしらず、「(中小とはいえ)安定的な企業での役員就任」なら、特段気にすることもないでしょう。 --- 夫殿の役員就任が「単なる昇進」ではなく、例えば「友人と会社を起こしての役員就任」の場合は、事情が全然違います。 報酬が貰えるかはわかりません。利益が出たとしてもその処分（夫殿の報酬）は、株主さんが決めるので単なる共同経営者では決定権がありません。 多くの場合、その会社の株式の一定割合を所有することを強いられます。 また会社の借金の保証人になることもあります。 この場合は、ハイリスクは避けられませんが「ハイリターン」を獲得するためにはお勉強が必要です。 最悪、友人に利用されるだけの「ハイリスクローリターン」も懸念されます。

6月11日 8:16緑鍵盤さんが書いているように、 借金の保証人要員として、役員ポストが提示されることがあります。 たいした貯金はないと安心していても、現在住んでいる土地家屋が借金の担保になりえます。 昔、父に同様の話が持ち込まれ、本人は「役員」という肩書に一時は魅力を感じたが、家人の反対で土地家屋を失わずに済みました。 社長との長い付き合い、羽振りの良さなどは、何の判断材料にもなりません。 冷静に徹底的に調査する必要があります。 借金の連帯保証人になってくれという申し入れなら、100％断られるが、 （泥舟）企業の役員になってくれなら、何人に一人かは引き受けてもらえます。

丁寧な説明をありがとうございました。 先日の内容ではもう次の仕事にうつったかのような書き方でしたが、 現在はまだサラリーマンをしております。 又、夫は現在の会社にはっきり退職意思を示してもいないらしいです。 夫の友人の誘いにより今回の話になったのですが、夫自身もまだ迷っている状態です。 親友なので無下に断ることも出来ないし、あと２０年このまま今の会社にいても先は見えているし・・・ ということのようです。 皆様の意見を伺って、私はやはり気がすすみません。 夫にこのトピックを見せて話し合おうと思います。 ありがとうございました。

役員が会社の借金を被るようなことを書く方がいますが、 借入金の個人保証は代表取締役が行うことがほとんどで、 もし中途の役員に個人保証の打診があった場合は断ればいいです。 こういう依頼があった時点で、その企業はアウトなので、 さっさと辞表を出せばいいだけで、保証人になっていなければ 役員でも個人で負債責任は被りません。 ＞羽振りの良さなどは、何の判断材料にもなりません。 冷静に徹底的に調査する必要があります。 中小企業の経営状態を外部から調査する術は事実上ありません。 信用情報会社の情報は簡単なアンケートレベルにすぎません。 役員になったら、直近の帳簿ぐらい内部閲覧できるはずですから、 経営状況はすぐわかるはずです。そこで判断すればいいと思います。

あなたが心配すべきは、 給与体系や税金対策や退職金制度がなくなること、ではなくて、 夫殿が友人と始める（あるいは友人が運営している事業に参画するのかな）の事業、すなわちお仕事の、 　・将来に亘る永続性 　・利益の見込み つまり、「その商売は儲かるかどうか」です。 殆どの零細レべルの起業は、数年内につぶれます。 ごく一部の起業(企業）は息長く継続し、その中のごく一部が大儲けします。 会社がつぶれたらあなたの夫は無職になります。 心配の第一はそこにおくべきです。 さて、その事業そのものは儲かりそうなときに、 夫殿の立場・発言権がどのようになるかを考えなければいけないでしょう。 株式の４９％をもっていても５１％をご友人が持っていれば何の決定権もありません。 ご友人との契約、人間関係が大事です。 「保証人にならなければ・・」なんてことを考える人はそもそも起業経営に向きません。 会社を経営するには借金は当たり前です。 借金をして投資をするから利益がでるのです。 ごくわずかの手元資金（資本金）だけで小さく小さく運営しているのでは固定費用に見合う利益がでないことがほとんどです。 （それは、職人さんの家内制手工業ってヤツです） 正常な企業運営に借金は当たり前なんです。 借金することで利益が期待でき、借金には保証や担保が必要なとき、経営者は担保を出したり保証をするものです。 だって、それが「儲け」のタネなんですから。 もちろん、借金も保証も担保供出もキライだ、といって拒否することは可能です。 またいつでも取締役を辞任することも可能です。 でも、あなたの夫は辞任したときから「無職」になるのです。 そういったリスクを受け入れられるかどうかをお考えください。

数名の方が心配してレスされている状況のようですね。 企業の役員の地位は魅力的に見えるかも知れませんね。（取締役の名刺は魅力がありますから） 「泥船でも役員就任を依頼したら、何人かは引受けて貰える」は事実です。 「友人の誘いなので無下に断れない」と言う人も多いです。 「彼に限って、友人の自分に不利になる様なことはしない」と言う人も多いです。 特に真面目な人は自分がそうしないので、そのように考えます。 でも、現実は違います。 知合いに頼まれて．．．．で損害を被った例を両手では足りないほど見てきました。 ポイントは会社を退職する前に、友人の会社の「直近３期分の決算書」と「法人口座の預金通帳」を見せて貰うことです。 中小企業の決算書は自社の都合で８割が粉飾されている思います。 利益を過大または過小にしていますが、正確な状況を把握することは難しいです。 預金通帳の金の流れを見ればある程度解りますので、税務署は通帳を確認します。 通帳の金の流れを見て、自分が役員になったときの給与や経費を払える状況か分かると思うのですが。 失礼な言い方で申し訳ないですが、決算書と預金通帳を見ても会社の現状を把握できない場合は役員就任は止められることを勧めます。

>失礼な言い方で申し訳ないですが、決算書と預金通帳を見ても会社の現状を把握 >できない場合は役員就任は止められることを勧めます。 その通りですね。役員を始め、代表取締役と言うのは職人なんですよ。 数字を検討して、会社の利益を出す経営という仕事の職人です。 それを知らない人が多い…というか、ほとんどの中小企業の経営者は決算書が読めず 数年先に会社が傾くことが予想できるはずなのになすすべもなく、そこにある危機を 察知することもできず、経営危機に突入していくのを何度も見てきました。 まだ現役さんがおっしゃるように、決算書がちゃんと読めるのであれば利益を出して 役員報酬を安定して得ることができるでしょう。逆に読めないのであれば読めるように なってからの方がいいです。